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離婚と住宅問題 専門相談員が間に入りますのでお相手と会う必要がありません 離婚のお悩みは様々
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当協会では「3つの安心」でご相談ができます

①費用は一切かかりません。
②お相手と会う必要はありません。
③お相手に知られることはありません。

離婚のご相談も同時にすることができます。

現在、3組に1組が離婚するといわれています。
離婚率の高さと比例するかのように、離婚前、離婚後の任意売却のご相談が非常に増えています。

離婚時の夫婦間の話し合いを「精神的に負担」だと感じられる方は少なくありません。 お子さんのこと、家のこと、財産分与についてなど、決めなければならないことが多い離婚。
「少しでも早く話合いを終わらせたい」「できるだけ関わりたくない」という心理が働き、ご自宅の問題を解決せずに離婚後の生活をスタートされている方が多いようです。
そして、どちらかの何らかの状況の変化により、「解決せざるを得ない状況」になって初めて向き合う方が多いようです。 (病気、入院、収入減、リストラ、再婚など)

<避けられない問題>
しかし、離婚とご自宅の問題は今後の生活にとって、影響の大きい問題であるため避けて通ることはできません。 おふたりでのお話合いが難しい場合は、相談員が間に入っておふたりのサポートをします。
離婚後、「連絡を取るのが嫌だから競売でもいい」とおっしゃっていた方でも、無事に任意売却で解決できた事例は多くあります。 まずは、どういった方法があるか、相談してみることをお勧めします。

妻のよくあるお悩み&回答

①離婚すると家はどうなるの???
離婚した後においても、家の名義人のものになります。
まずは家と住宅ローンの名義人が、それぞれ誰なのかを確認しましょう。

②自宅の名義が元夫・・・どうしたらいい?
住宅ローンを滞りなく支払っている間は問題ありません。
しかし、ご主人が住宅ローンを滞納して放置すると、いずれ奥様とお子さまは退去しなければならなくなります。
そうなる前のご相談をおすすめします。

③名義人の元夫と連絡を取りたくない・・・または、連絡が取れないけど大丈夫?
大丈夫です。連絡を取りたくないというご希望は、実際によくあることです。
私たち専門相談員が、元ご主人との間に入ってお話し致しますので、直接会う必要やお話しする必要はありません。
ご安心ください。

④養育費代わりとして元夫に任せていた住宅ローン。しかし滞納したみたい・・・
住宅ローンの滞納が続くといずれ競売になりかねません。
早めに、滞納がどのくらいの期間に及んでいるのか確認しましょう。
ご希望であれば、私たちが元ご主人と連絡を取らしていただいたうえ確認することも可能です。

⑤共有名義の場合はどうなるの???
離婚後、または、すでに別居している場合でもお二人の名義のままです。
任意売却をする際は、お二人の合意が必要になります。
ご希望の調整などは私たちがしますので、お二人は会わずに任意売却をすることができます。

⑥元夫が住宅ローンを滞納・・・連帯保証人の私はどうなるの???
主債務者である元ご主人が滞納した場合、連帯保証人も、銀行から返済を請求されます。
これは「離婚している」、「その家に住んでいない」にかかわりません。

⑦夫からDVを受けていて、連絡するのが怖い・・・。
実際に多いご相談です。「居場所を知られるのを避けたい。」「話すのも怖い」など、
DVの被害に合われている方にとっては深刻な問題です。
第三者が間に入ることで直接接触しないで解決することが可能です。

夫のよくあるお悩み&回答

①離婚する場合の売却方法とは。
離婚前、離婚後にかかわらず任意売却は問題なくできます。
ただし、家、または、住宅ローンが共有名義の場合はお二人の合意が必要になります。

②共有名義の場合の売却方法とは。
家、または、住宅ローンが共有名義の場合はお二人の合意が必要になります。
私たち専門相談員がお二人の間に入りますので、お相手に会わずに任意売却をすることができます。

③元妻がまだ自宅に住んでいる。その場合の売却方法とは。
スムーズに任意売却を進めるため、元奥様とお話合いが必要になります。
元奥様とは私たち専門相談員がお話合いをしますので、会わずして任意売却をすることができます。

④元妻と子供が住んでいる。そのまま住み続ける方法とは。
第三者に一度任意売却をしたうえ、元奥様、または、ご主人が借主として家賃を支払い、そのまま元奥様とお子様が住み続けることができます。
一般的にリースバックと言います。

⑤養育費代わりの住宅ローンが支払えない場合の解決方法とは。
滞納が続くと、競売になってしまう恐れがあります。
リースバックという方法を選択すると、そのまま住み続けることが可能ですので、早めにご相談ください。

⑥連帯保証人の元妻に迷惑をかけずに売却する方法とは。
住宅ローンを滞納し続けると、銀行は元奥様に請求します。
また、元奥様が資産(不動産など)を所有されている場合はそちらの売却を求められる場合がありますので、早めにご相談ください。

離婚に伴うご相談を専門家がサポート

~日本で最大級の離婚の相談件数をこなす中里妃沙子(なかざとひさこ)弁護士~

女性弁護士として、15年にわたって多くの離婚問題に立ち会う。
そこでの経験を活かし、離婚問題に直面して「人生をやり直したい」と考えている全ての方々を応援するべく、任意売却専門の相談サイトを立ち上げる。
以来、年間400人を超える方々から離婚に関するご相談を受け、円満解決へ導いている。

昨今では離婚件数が増大し、離婚に伴うマイホーム売却のご相談も増加しています。
任意売却を行うタイミングや、注意すべき点(共有名義・連帯保証人)など、事前に知っておくべきポイントを抑えておけば、安心してその後の計画を立てることができます。
お一人で抱え込まず、ご相談ください。

日本で最大級の離婚の相談件数をこなす 中里 妃沙子弁護士
離婚問題の専門家・中里弁護士とのパートナーシップ

精神的な負担の大きい「離婚」は、長期化すると疲弊してしまい、新生活にも影響を及ぼします。

離婚問題の解決の大切なポイントは、スピーディに、納得のいく形で再スタートを切ること。

(社)全日本任意売却支援協会では、離婚問題を専門にする中里弁護士とパートナーシップを結び、ご相談者をサポートしています。

 

離婚前後の任意売却 ケース紹介

離婚前のご相談ケース
住宅ローンが残っている家は通常の売却? 任意売却?
連帯保証人から外れたい。
連帯債務を解除したい。
離婚後のご相談ケース
元夫が滞納。住み続けることはできる?
任意売却したいが、連帯保証人の元妻と連絡とれず。
元夫が滞納。連帯保証人の私のもとに支払い請求が…。
離婚前:ケース1
住宅ローンが残っている家は 通常の売却? 任意売却?

マイホームを所有している状態での離婚。
夫婦どちらもその家に住む予定がない場合には、処分してから離婚したいものです。
自宅の売却方法としては、「通常の売却」「任意売却」とがあります。 自宅を売却して住宅ローンが完済できるか、できないかによって、どちらの方法になるかが決まります。

 

通常の売却①:
自宅を売却する事により、住宅ローンを全額返済できる。
通常の売却②:
自宅を売却しても住宅ローンを全額返済できないが、不足分は自己資金で補える。
任意売却:
自宅を売却しても、住宅ローンを全額返済することができない。

 

銀行は住宅ローンを貸すかわりに住宅を担保に設定しています。つまり、離婚に関係なく、住宅ローン(借りているお金)を全額返さないと担保を外してはくれません。 住宅ローンを返せない場合、銀行は、不動産を強制的に売却して住宅ローンを回収することができます。これを「競売」といいます。

通常、担保が設定されている状態では不動産を売却することはできません。ただし、住宅ローンが残った状態で売却し、担保を外す方法がひとつあります。 それが任意売却です。 任意売却は金融機関との話し合いによって認められた売却方法で、売却時に住宅ローンが残っていたとしても、担保を外してもらうことができます。

解決事例
中川俊明さん(仮名)

中川さんは、独立して設立した会社の経営がうまくいかず、収入が減ったことから夫婦関係が悪化。半年前から離婚の話合いを進めていました。中川さんはマンションの管理費の支払いが厳しくなってきていることから、離婚を機に、5年前に新築で購入したマンションを売却しようと考えていました。

通常の売却では、オーバーローン分の300万円を自己資金で補わなければなりません。中川さんは300万円を別途準備することができないため、任意売却によって売却することに決めました。結果、残った住宅ローンについても大幅に返済額が見直されることになりました。

中川さん:「毎月の負担が大きく減ったことで、気持ちが楽になり、仕事に集中しています。離婚後の立て直しの目処もつきました」

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離婚前:ケース2
連帯保証人から外れたい。

離婚する、または離婚したので連帯保証人から外れたい。
連帯保証人を解除するためには、大きく分けて3つの方法があります。

  • (1)他の人を連帯保証人として立てる、もしくは、別の不動産を担保とする
  • (2)別の金融機関でローンを組み直し、連帯保証人なしか、別の人に連帯保証人になってもらう
  • (3)住宅ローンの残額を一括返済する

しかし、連帯保証人の解除は非常に難しいというのが実情です。
連帯保証人のままで離婚して、元ご主人が住宅ローンを滞納すると、連帯保証人である元妻にも督促が来ます。離婚しても連帯保証人が解除される訳ではありません。
住宅ローンが返済されない場合、金融機関は担保不動産を競売により売却し、住宅ローンの回収に充てます。 多くの場合、競売での売却価格では住宅ローンを回収しきれません。離婚しても、残った住宅ローンについての請求は連帯保証人にも求められます。

(最近では、ローン滞納時には連帯保証人に請求がいかず、競売後のローン残額の請求時に初めて連帯保証人に請求がいくというケースが増えています。)

離婚時に、連帯保証人を解除できない場合には公正証書を作成するなどして、きちんと取り決めを交わすことをおすすめします。 具体的には、もし住宅ローンを滞納し、住宅ローンの名義人である元夫の支払いを元妻が肩代わりした場合に、元夫に負担分を請求するといった内容です。

解決事例
池上雅子さん(仮名)

池上さんは、出産を機に専業主婦になりましたが、お子さんが幼稚園にあがった頃から正社員として働き始めました。というのも、ご主人が趣味にお金をつぎ込み、家計のやりくりに限界がきていたからです。住宅ローンの連帯保証人になっていましたが、ご主人が滞納するのは時間の問題だと思い、公正証書を取り交わしていました。
離婚して2年。案の定、元夫が住宅ローンを滞納。元夫には、連帯保証人への影響を最小限にできる任意売却を検討するようお願いし、無事に任意売却が成立。250万円ほどのローンの残額は、金融機関との話し合いにより大幅に減額してもらい、池上さんが支払われました。

池上さん:「離婚後、滞納時点ですぐ元夫から連絡があって助かりました。金融機関からは何も連絡がなく、滞納に気づかなかったのです。覚悟していましたが、任意売却で最悪の事態を避けられたと思います。いつになるか定かではないですが、負担分は請求したいと思っています。」

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離婚前:ケース3
連帯債務を解除したい。

ご夫婦共働きの場合、おふたりで協力し合ってマイホームを購入される方も多いのではないでしょうか。
収入を合算した方がより予算の大きい家に住める、夫婦それぞれ住宅ローン控除を受ける等のメリットがあります。

この、収入合算で共有名義で購入する方法を「連帯債務」といいます。連帯債務は連帯保証人とはまったく違うものです。連帯債務は連帯保証人よりも責任が重いと言えるでしょう。

連帯債務も、連帯保証人と同様、離婚時に解除するのは非常に難しいものです。なぜなら、銀行は夫婦の収入合算額に対して融資をしたので、そのうち一人を外すことはできないのです。

連帯債務で購入した場合、それぞれ
【例】・・・債務者:夫/連帯債務者:妻 (不動産としての持分・・・2分の1ずつ)

上記の例で、夫が住み続ける場合、妻が夫に持分をすべて渡したとしても、連帯債務の責任が消える訳ではありません。また、離婚時にご夫婦間で「連帯債務を解消する」といった文書を取り交わしていても、実際は解消することはできません。

解決事例
吉岡真帆さん(仮名)

吉岡さんは、夫側の親戚との関係が良くなかったことから夫婦関係がこじれ、3年前に離婚しました。 結婚当初、共働きだったために共有名義で家を購入。離婚を検討し始めた段階から、住宅ローンについても整理するため、不動産の持ち分・2分の1を夫名義に変更しました。 また、夫婦間で「住宅ローンは今後夫が支払う」という文書も取り交わし、離婚に踏み切りました。
離婚から3年。吉岡さんのもとに金融機関から支払い請求が来ました。連帯債務から外れていたと思っていた吉岡さんは慌てて相談に来られました。
不動産の持ち分と、連帯債務の責任は関係ありません。連帯債務は銀行との間で取り交わした契約です。 銀行との話し合いで解除しない限り、夫婦間で取り決めをしたとしても効力はありません。そして、通常、連帯債務から外れることはできません。 吉岡さんは負担を最小限にするため、任意売却での解決を選択されました。

吉岡さん:「自分には関係ないと思い込んでいて、支払い請求がきた時にはパニックになりそうでした。 相談員の方が親切かつ丁寧に説明してくれて、安心することができました」

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離婚後:ケース1
元夫が滞納。住み続けることはできる?

住み続ける方法はあります。
離婚後、金融機関からの通知で、住宅ローンが滞納状態であることが分かった場合、すぐに、住宅ローンの名義人である元夫に連絡をとりましょう。

滞納が続き、このまま何もせずにいると競売になってしまうため、何もアクションを起こさずにいると、いずれは出て行かざるをえなくなります。早急に元夫に連絡をとり、返済再開が可能かどうかを確認しましょう。

返済の継続が難しい場合は、今後のことを考える必要があります。任意売却では、離婚後であっても、住み続けること引越し費用の捻出が可能です。ただし、家を競売にするのか、任意売却を行うかは、ローンの名義人である元夫の判断になりますので、任意売却を行いたい場合は元夫へ協力を依頼してください。(当事者間でお話しするのが難しい場合は、専門相談員がお話ししますので、ご相談ください。)

住み続ける方法と仕組み

解決事例
多田知加子さん(仮名)

多田さんは、結婚前に夫名義で購入した家に、離婚後も小学生のお子さんと住み続けていました。離婚から4年、元夫から「再婚するから住宅ローンの返済は無理だ」と言われました。 突然のことに怒りも忘れて呆然とされたそうです。そして、離婚によるお子さんの精神的負担を考え、なんとか住まいだけは変えないでいたいという思いで、 任意売却のご相談に来られました。
多田さんは、ローンの名義人ではなかったので、すぐに元夫に連絡をとり「任意売却に協力してほしい」と伝えました。お子さんのこともあり、元夫も快く協力してくれました。
離婚後、多田さんがある程度安定した収入もあった事などから、投資家の方の協力を得ることができ、家賃を支払って住み続けられることになりました。

多田さん:「小学生の間はこの家から離れたくなかったので、5年間は家賃という形で住み続けられることが私たち2人にとってベストな解決でした。 ありがとうございました。」

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離婚後:ケース2
任意売却したいが、連帯保証人の元妻と連絡がつかない。

任意売却を行うためには、連帯保証人の同意が必要です。
離婚後のご相談では、当人同士が連絡を取り合っていないケースが多くあります。そのような場合は、専門相談員がサポートしますので、可能な限りの方法によって連絡をとってみましょう。

任意売却を「する」「しない」に関わらず、連帯保証人という立場は、ご自宅の問題に大きな影響があります。

仮に競売になった場合、ご主人側が自己破産したとしても、連帯保証人の残債務の支払い義務はなくなることはありません。最悪の場合、連帯保証人側も自己破産・・・ということもあり得るのです。いずれにしても、連帯保証人の元奥様の今後の生活にも大きな負担となります。
離婚後の負担の影響を最小限にするためにも、早い段階でご相談いただき、元奥様のご協力を得られるよう働きかけましょう。

連絡がつかない場合でも、あらゆる方法を試すことで最終的にご協力頂いたケースがたくさんあります。「もうダメだ」と諦める前にお問合せください。

解決事例
水元宗太さん(仮名)

水元さんは離婚後も、マイホームに住み続け住宅ローンを返済していました。しかし、失業を機に住宅ローンを滞納するようになり、賃料の安い家に引っ越そうと検討していました。 ただし、自宅を売却したとしてもローンが残ってしまうため、任意売却で進めたいとお考えでした。
ところが、連帯保証人の元妻と連絡がとれず、水元さんは任意売却ができないのではないかと半ば諦めた状態でご相談に来られました。
早速、元奥様のご実家に伺い、連帯保証人への影響を最小限にするためにも任意売却をしたい旨をご説明しました。状況を理解頂き、すぐに連絡をとって下さいました。 元奥様のご協力もあり、任意売却が成立。残った住宅ローンについては金融機関と話し合った上で、毎月小額ずつ返済していくことに。

水元さん:「離婚したにもかかわらず、前の妻へ迷惑をかけましたが、最悪の事態は避けられました」

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離婚後:ケース3
元夫が滞納。連帯保証人の私の元に支払い請求が…。

連帯保証人である以上、関係があります。
連帯保証人は非常に責任が重く、離婚しているからといって返済義務も免れることはできません。債務者(住宅ローンの名義人)が返済不能になると、連帯保証人に支払いの請求が来ます。
実際お家に住んでいないからと支払いを拒否した場合でも、個人信用情報機関(いわゆるブラックリスト)への登録や、残債務の支払い請求は避けることができません。

いずれにしても離婚後は「関わりたくない」「迷惑を被りたくない」という気持ちだけでは回避できません。
影響を最小限にするためにも、任意売却のご検討をお勧めします。
任意売却の場合、まず名義人である元ご主人の意思を確認する必要があり、連帯保証人であるあなたの同意をもって行うことが可能になります。

まずは元ご主人と連絡をとり、今後の対応策についてお話合いをしてください。
元ご主人と直接やりとりがしにくい場合などは、専門相談員が間に入ってお話をさせて頂きます。

連帯保証人の返済義務

解決事例
筒井暢子さん(仮名)

ある日突然、筒井さんの元に多額の請求が来ました。元ご主人が返済をしているローンに関するものです。すぐに元ご主人に連絡をすると、やはり住宅ローンを滞納していました。ご本人は自己破産するとのこと。
筒井さんは、離婚時に支払いに関して元ご主人に一筆書いてもらっていること、現在住んでいないことなどから、競売になっても「自分には関係ない」と思われていました。しかし、知人から「連帯保証人は競売後も返済義務が残る」と聞き、慌ててご相談に来られました。
任意売却にしろ競売にしろ、住宅ローンの残額(=残債務)については、主債務者(=元ご主人)に返済義務があります。ただし、主債務者が返済できない場合には連帯保証人に返済義務が発生します。筒井さんの場合は、元ご主人が自己破産をされる予定だったので、確実に返済義務が回ってくると考えられました。そこで、競売と比べて残債務を減らすことと、残債務の返済額についての話し合いが可能な任意売却で影響を最小限にすることになりました。

筒井さん:「保険関係の仕事をしていることから、私は自己破産をするわけにはいきません。
感情的には許せない部分が大きいですが、住宅ローンを組む際は正直そこまで想定していなかったので、仕方がないと今は思います。とにかく、無事に解決できてよかったです」

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離婚前後の任意売却 よく頂く質問

 

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