弁護士にご相談しようと思っている方へ

ご相談者の方から、「弁護士に相談に行ったら、任意売却のことは一切教えてもらえず、自己破産をすすめられた」というお話を多く聞きます。

ですから、あえてお伝えしたいと思います。ほとんどの弁護士は任意売却の選択肢を示してはくれません。なぜなら、弁護士は法律の専門家であり、任意売却や不動産のプロではないからです。

これから弁護士に相談に行こうとお考えの方、すでに相談されている方は、次のチェックリストを確認してください。

相談料を払って弁護士に相談に行ったのに、希望を聞いてもらえないのは非常に残念なことです。
弁護士の先生からは「住み続けること(リースバック)」、「引越し代」のアドバイスはもらえません。
むしろ、自己破産する必要のない方が自己破産しか勧められないこともあるようです。

当協会では、必要に応じて在籍している司法書士、弁護士に手続きを依頼します。不要な自己破産は避け、ご相談者の希望に沿った解決に向けて進めてまいりますのでご安心ください。

弁護士の先生が言うことは絶対!?

法律の専門家の言うことは「絶対」と思われている方は非常に多いです。

それくらい、弁護士への信頼が高いと言えます。しかし、不動産の売買については弁護士は専門家ではありません。

また、たとえ弁護士であっても問題を起こして懲戒処分を受けている場合もあるのです。
弁護士の懲戒処分がこの10年で1.5倍に!年間約100人もの弁護士が懲戒処分をされています。全ての弁護士が悪いとは言いませんが、くれぐれも弁護士選びは慎重になさって下さい。

懲戒請求事案処理の内訳(2006-2015)

新受 既済 懲戒審査開始件数
懲戒処分 懲戒しない 終了
戒告 業務停止 退会命令 除名
1年未満 1〜2年
2006 1367 31 29 4 2 3 69 1232 24 115
2007 9585 40 23 5 1 1 70 1929 30 138
2008 1596 42 13 2 2 1 60 8928 37 112
2009 1402 40 27 3 5 1 76 1140 20 132
2010 1849 43 24 5 7 1 80 1164 31 132
2011 1885 38 26 9 2 5 80 1535 21 137
2012 3898 54 17 6 2 0 79 2189 25 134
2013 3347 61 26 3 6 2 98 4432 33 177
2014 2348 55 31 6 3 6 101 2060 37 182
2015 2681 59 27 3 5 3 97 2191 54 186

日本弁護士会HPより

  • この記事を書いた人
    安田 裕次
    全日本任意売却支援協会 
    代表理事

    住宅ローンアドバイザー、任意売却コンサルタント
    宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー
    不動産賃貸管理士、定期借家借地アドバイザー等、不動産やお金、保険に関する資格を有する。

    住宅ローン破綻者を競売から救うための「任意売却全国ネットワーク推進計画」 で、経営革新の承認を受けるなど、住宅ローン破綻者救済、任意売却事業の第一人者として活躍。

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