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任意売却をしなくてもよい場合とは?

住宅ローンの返済をどうしたらいいのか悩み、インターネットでいろいろと調べておられる方もいらっしゃると思います。

 

任意売却のご相談にいらっしゃる方が多い反面、任意売却の必要がないケースでもご相談にこられる方も少数ですがいらっしゃいます。

 

任意売却をする必要のないケースとは、一体どういったケースでしょうか?

 

 

1. 売却金額が住宅ローンの残債よりも多い

この場合、通常に売却できれば住宅ローンは完済できますので、任意売却ではなく通常の不動産取引ができます。

 

 

2.住宅ローンの返済が少し減れば滞納しなくて済む

「現在、住宅ローンの返済額は月15万円だけれど、13万円ならば返済できる」という場合、借入している銀行もしくは借り換えしようと思う銀行に相談することにより、返済プランの見直し、より低金利の住宅ローンの借り換えができる場合も。

 

 

3.現在入院中で休業中だが、退院後はすぐに復職できる

最近では、入院期間は特別な理由がない限り、3ヶ月が最長であることが多くなっています。

また、「入院期間中は無収入で住宅ローンが支払えない」と言った場合でも、休業補償や保険金が後日まとまって支払われることもありますので、銀行に事情を説明して入院中は返済を待ってもらいましょう。復職後は通常に返済するように交渉することが出来ます。

 

また、住宅ローンを組む際に加入する「団体信用生命保険」の種類によっては、ガンや三大成人病など特定の病気と診断された場合、住宅ローンの返済が免除されるものもあります。

 

まず、ご自身がどういった保険に入っているかを確認することも大切なポイントですね。

 

 

4.住宅ローン以外の借金が多いが、安定した収入が得られている

住宅ローンの返済だけならば余裕で出来るのだが、消費者金融などから借りた債務の返済があって困っているといった場合には、債務整理することにより過払い請求出来て借金がなくなったり、返済額が減少することがあります。

また、安定した収入がある場合には、個人再生が適用されることもあります。

 

 

 

「住宅ローンの返済に困った!」という状況に陥った場合は自己判断をせず、ご相談ください。その上で、任意売却が必要なケースかどうかを判断していきましょう。

 

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