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任意売却とは 住宅ローンを滞納した場合の解決方法

任意売却とは

住宅ローンを滞納した(返済が滞った)場合に、
債権者(お借入の金融機関)とお話し合いを通して最良の方法で解決することを任意売却と言います。

1. あなたのメリット

あなたのメリット(1)競売に比べ、任意売却後は住宅ローンの残債を減らすことが可能。
(2)引越し費用、諸費用を、売却代金から捻出できる。
(3)家族のプライバシーを守ることができます。
(4)残った住宅ローンの返済計画を立てられる
(5)協力者により、住み続けることが可能

2. 任意売却なら住宅ローンを全額返済できなくても売却することができます。

住宅ローンを全額返済できなくても売却することができます。通常、マイホーム(ご所有の不動産)を売る場合、住宅ローンの残債を全額返済する必要があります。

住宅ローンを全額返済できないと、通常は債権者(お借入の金融機関)は売ることを認めてくれません。

しかし、このような場合でも、金融機関に任意売却を希望する旨のお話し合いをすることで、認めてもらえる方法があります。これを任意売却と言います。

3. 任意売却ができるのは、競売入札が始まるまで。

競売入札が始まるまで。住宅ローンを滞納する(返済が滞る)と、債権者(お借入の金融機関)から督促状・催促状が届きます。

そのまま住宅ローンを返済せずに滞納していると、数か月で競売にかけられ、裁判所から競売開始決定通知」が届きます。

任意売却で解決するためには、競売の入札が始まってしまう前に、任意売却の手続きを完了する必要があります。

4. ご相談・ご依頼に、費用は一切かかりません。

任意売却が成立すると、その売却代金は住宅ローンの返済に充当されます。

あわせて、債権者(お借入の金融機関)の合意のもとで、任意売却に必要なその他の費用も売却代金の中から配分されます。

任意売却のご相談費用も同様に配分されるため、ご相談者の方に費用を準備して頂く必要はございません。

※万が一、任意売却が成立しなかった場合にも費用はかかりません

ご相談・ご依頼に、費用はかかりません。また、滞納している固定資産税等の税金も任意売却により精算することが可能です。

税金の滞納額が多額な場合には全額納付にならない場合もありますが、 比較的良心的にお話し合いに応じてもらえるケースがほとんどです。

5. 任意売却をする場合、引越し費用も捻出することが可能です。

引越し費用も捻出することが可能です。競売の場合、自宅の売却代金はすべて住宅ローン等の借入れに充当されます。

一方、任意売却の場合には、債権者(お借入の金融機関)とのお話し合いの上で、売却代金の中からお引越し代を捻出することが可能です。

6. トラブル多発! ご注意ください!

トラブルにご注意ください。任意売却をすると、引越費用として 200 万円を支払います!!といったように、事前に具体的な金額を 確約するような不動産業者もいます。

ですが、お引越代はあくまでも、債権者(お借入の金融機関)との お話合いの中で決定されるものであり、決して事前に分かるものではありません。

債権者とのお話し合いが始まる前に金額を明記する任意売却業者には十分注意してください。
※依頼後に連絡がつかなくなったといったトラブルが急増しています。

任意売却の“任意”の意味とは?

まずは、一般の方にはほとんど馴染みが無い“任意売却”という言葉の意味をご説明します。

任意という言葉を辞書で調べると、『任意とは、思うままに任せることという意味で、当人の自由意志に任せるということである。』とあります。

任意売却は、この説明のどおりで、その不動産の売却を本人の意思に任せるということです。

(※全日本任意売却支援協会に相談に来られる方の90%以上の方が任意売却という言葉を知らなかったとおっしゃっています。)

また、身近で“任意”を使う言葉というと“任意保険”などもあります。これは法律で加入が義務付けられている自賠責保険に対して、自分の意思で保険に加入するのが任意保険となります。

また、任意売却を希望される方からよく相談を受けるのに、任意整理があります。任意整理は、自己破産を選択したくない方が自らが債権者(お金の貸主)と話し合って借金を整理することをいいます。

また、任意同行という言葉もあります。刑事もののドラマで刑事が、「署まで来てもらいます」というのがありますが、これも任意同行なら、自らの意思で判断できますから「行きません」と拒むこともできると言われています。

任意売却と普通の不動産売却とは、どう違うのか?

自分が所有している不動産(マイホームなど)の売却を自分の意思で行うのは当然だろうと思われる方もいたかもしれませんが、確かに通常の不動産の売却なら、自分の意思だけで売却できます。

通常の不動産の売却は、売りたい人と買いたい人の条件面が合致すれば、売主と買主だけでの合意で契約がとり行われます。

その点、任意売却が普通の不動産取引と大きく異なる点は、自ら(売主)の意思だけでは売却できないところにあります。 それは、その不動産に住宅ローンの抵当権が設定されていて、その住宅ローンの残債が現在の売却価格よりも多くなり、抵当権を抹消するためには、追加資金が必要となってくるため、債権者(通常は銀行や住宅金融支援機構)の同意が必要となってくるのです。

事例で説明します。

3800万円でマイホームを購入しました。頭金を300万円用意して3500万円の住宅ローンを銀行で、年利2%、35年返済の条件で借りました。分かりやすく説明するため諸費用等は加味しません。

それから10年経過しましたのち、住宅ローンの支払いが困難になり売却しようと近くの不動産会社に査定をお願いしました。

査定価格は、完成後10年経過したことによりマイホームの価値は2500万円に低下していました。この時の住宅ローンの残債は、3000万円です。

ほとんどの住宅ローンの返済は、元利金等返済ですので支払い当初は、金利の支払いが多く元金が減るペースが穏やかなのです。

2500万円でしか売れないが、住宅ローンの残債が3000万円。500万円が不足となります。不動産の売却をする際は、所有権を移転させるために、抵当権などの権利は全て抹消しなければなりません。

※その人の代わりに借金を払う覚悟があるなら抵当権付で不動産を購入することはあります。

この場合、住宅ローンの抵当権を有している銀行は、3000万円の返済を受けない限り、抵当権を抹消してくれません。よって売却をするなら2500万円とは別に500万円の現金を支払う必要があります。

しかし毎月の住宅ローンが払えない状態で、500万円の現金を用意するのは困難を極めます。それでも売却できるのが任意売却なのです。

銀行に次のように交渉するのです。

「市場価格が2500万円です。もし競売になればもっと安く買い叩かれる可能性があります。市場価格の2500万円で売却した資金を全て支払うので抵当権を抹消してください。」

任意売却の成功の鍵は債権者との話し合い次第?!

事例でご説明したように、任意売却は市場価格で売却しても住宅ローンを全額返済できない場合でも、債権者に抵当権を抹消してもらう売却のことを指します。よって、債権者が「任意売却を認めません」となると、そもそも任意売却は成功しません。

債権者である金融機関はほとんどのケースで任意売却を推奨してくれています。その理由としては、やはり顧客(所有者)の意向を最大限汲み取ろうとするところにあります。

日本でもっとも住宅ローンに取り組んでいる住宅金融支援機構はホームページでも住宅ローンが払えなくなった場合は、任意売却を勧めています。
※住宅金融支援機構のホームページ

また、住宅金融支援機構と同様に、各銀行も大抵の場合は任意売却に応じてくれます。

任意売却をする際の価格は債権者の査定金額による

では、任意売却を認めてもらったとしても、その価格は誰が決めるのでしょうか?

その不動産の売買価格の金額を提示するのは債権者からです。

なぜなら、事例でも紹介したように、債権者は3000万円の住宅ローンを返済してもらう権利を有しているのに、全額の返済を受けずに抵当権を抹消するから、債権者側から売却金額の提示があるのです。

当然ながら、抵当権を抹消できる金額以上であるなら、売主(所有者)が自由に価格を決定できますが、債権者は全額を返してもらえないので、自らが査定をして金額を提示することになるのです。

市場価格が2500万円であっても債権者の査定価格が2700万円であれば、「2700万円で任意売却してください」と言われ、その金額での販売となります。

2700万円で売却を開始しても、もし買主が表れず時間だけが経過してしまった場合は、そのまま競売となってしまいます。

「競売ならもっと安くなるのではないか?」

「それなら始めから市場価格の2500万円で売却すればいいのに?」

と思われますが、債権者は競売であれば仮に2000万円の落札価格でも、競売は裁判所を介した売却になりますので、金融機関としても「競売でのこの金額になってしまったので仕方が無い」と判断をするようです。

任意売却という言葉は強制競売に対してのこと

任意という言葉が自らの意思といいながら、債権者の許可がいるというのは、おかしいじゃないか?!と思われたことでしょう。そう思われて当然です。

この任意売却という言葉は、任意に相反する言葉に対しては、自らの意思で売却することになるのです。

さて、任意に対して相反する言葉はなんでしょうか?

答えは、強制です。

強制を辞書で調べると、『相手が快諾しない物事を有無を言わせずに押し付けること。また、その物事を行うように命令すること。その物事を相手の許可なく行使すること。』とあります。

任意に相反する言葉が強制なら、任意売却に相反する言葉は強制競売になります。任意売却を知らない人は多くいますが、競売は広く知られています。

ちなみに競売の読み方は、一般的にはキョウバイと呼ばれますが、正式にはケイバイと呼びます。競売は強制的に家を売られるイメージがあるでしょう。

この強制的に売られる強制競売に対しては、自らの意思で売却をするのが任意売却ですから、これで言葉の本当の意味がご理解いただけたと思います。

債権者が任意売却を認められない3つのケース

住宅金融支援機構はじめ各金融機関は基本的に任意売却を推奨しています。

しかし、その一方でこれまで絶対に任意売却を認めてくれないケースもありました。大きく分けて3つあります。

まず、その金融機関自体が任意売却を認めない方針

ここではあえて名前は挙げませんが、これまで幾度との無くお願いしましたが「任意売却は一切認めません」という回答しか戻ってきませんでした。

次の任意売却が認められないケースは、住宅ローンを組んで滞納までの期間が極めて短いケースです。

極めて短いと判断される期間は、その金融機関にもよりますが、おおよそ住宅ローンを借りてから2年以内に滞納すると金融機関の心象は悪くなり任意売却を認めてもらえないケースがありました。

2年以内の滞納は、金融機関の審査部が「何を審査しているんだ!」と内部で槍玉に挙げられるという話しを耳にしたことがあります。

最後のケースは、悪意をもって住宅ローンを借りることです。

これはこれまでも何度も摘発されているので、ご存知の方も多いかもしれませんが、住宅ローン詐欺と呼ばれるものです。

具体的に説明しますと、まず不動産会社と多重債務が手を組んで住宅ローンの申し込みをするのです。

この場合の不動産会社とは大抵の場合、戸建て住宅を販売している不動産会社です。売れ残った新築の戸建て住宅を多重債務者に販売するのです。

「多重債務者なら住宅ローンの審査に通らないじゃないか?」という声が聞こえてきそうですが、ここから詐欺が始まります。

まず、その多重債務者を養子縁組させるか偽装結婚をさせます。なぜ、そんなことをするかというと、苗字を変えるためです。

金融機関が保有する個人の信用情報は、名前と生年月日がセットになって、その個人の借り入れ状況などが一瞬にして把握できるようになっています。

ブラックリストと呼ばれるものです。

同姓同名や同じ生年月日の人はいても、同姓同名で生年月日も同じ人は、滅多にいるものではありませんから、そのような括りで信用情報は登録されているようです。

例えば、個人信用情報に「ヤマダタロウ、2000年1月1日生まれ」で多重債務者として登録されていたとしましょう。

これを養子縁組や偽装結婚で「スズキタロウ」に変えてしまえば全く借金のない人に生まれ変わることになるのです。

更にここから収入があるように源泉徴収票を偽装したり、年収を水増しして、銀行の審査の目をかいくぐるようなこともしていたといいます。

いずれにしても、このように詐欺を働き住宅ローンを借りたケースは任意売却が認められないばかりか、立派な犯罪ですから、これまで何人も逮捕者が出ています。

このような3つのケースは任意売却が認められませんが、もちろんこれ以外でも様々な理由で任意売却が認められないケースがありますが、ここではその代表的な3つの例を挙げました。

任意売却を成功させる3つのポイント

①信頼できる任意売却業者を選ぶ

任意売却というのは、通常の不動産の売買と異なり、特殊な取引であります。任意売却の経験と実績、更には任意売却の知識と迅速な行動力などが求められます。

ちなみに、大手と呼ばれる不動産会社は、任意売却を取り扱いません。

なぜなら、任意売却は債権者や役所との交渉、利害関係人の調整など通常の不動産売却と比べると業務が多すぎるからです。

また、街の不動産会社も任意売却をやらないケースがあります。

なぜなら、「任意売却をやったことがないから」です。任意売却はとにかく専門知識と経験が求められるのです。

だから、任意売却を成功させるためには、信頼できる任意売却業者を選ぶことが不可欠なのです。

※詳しくは任意売却の専門家を見つける5つのポイントをご覧下さい

②任意売却業者2社以上の話を聞く

任意売却を希望する人は多くいますが、誰もが初めての経験です。

だから、何をどうしていいかわかりません。

また、周りに相談する人もいないのがほとんどです。

大抵の方は、ひとりで悩み苦しんでいらっしゃいます。たまたまインターネットで見た任意売却業者だけに相談して任意売却を進めるのは危険です。

何度も言いますが、任意売却は特殊な取引で、その業者の経験や実績、知識が問われます。

1社だけの話を鵜呑みにして、競売になってしまったというケースがたくさんあります。まったく任意売却のことは知らなくても、2社以上の話しを聞けば、ある程度は理解ですますし、2社以上の話を聞くことで任意売却業者の比較ができるのです。

この比較する行為をすることが、自らの選択をより正しいものにさせてくれるのです。

極端な例ですが、街の病院でガンと診断されたらあなたはどうしますか?

もっと大きな病院で検査してもらうでしょう。それと同じです。自宅は生活の基盤であり、家族の命のような存在なのですから、それくらい慎重に考えて任意売却に取り組んでいただきたいのです。

全日本任意売却支援協会では、2社以上の任意売却業者から話を聞くことを推奨しています。


※詳しくは任意売却の相談はこちらをご覧下さい

③夫婦(家族)の力を合わせる

全日本任意売却支援協会では、これまで1万件以上の任意売却を希望されるご夫婦を見て来ましたが、その約95%の夫婦関係は良いとはいえません。

既に離婚されているケースや任意売却が終われば離婚する、もしくは別居(家庭内別居)しているなどがほとんどです。

なぜなら、離婚をしてもどちらかがその家に住んでいる、または離婚したが、妻が連帯保証人(連帯債務者)になっているなどがあるので、任意売却に際しての同意の署名が必要になってくるのです。

「あの夫(妻)には絶対に協力したくない」などという方もいましたが、夫婦(家族)が同じ方向を向いて頂けないと、任意売却の話が前に進まないこともあるのです。

※詳しくは任意売却と離婚のケースをご覧下さい。

任意売却をする5つのメリット

メリット1 競売に比べて市場価格に近い価格で売却できる

なぜ、任意売却は高く売れ、競売は安くなるのか?

 

結論から申し上げましょう。

競売では室内が見ることができないからです。

通常、不動産を売却(購入)する時は、室内を見て判断します。家の中を見ないで不動産を購入する人はいないと言っていいでしょう。

しかし、競売は家の中を見ずに購入を決めなければならないのです。

競売の場合に参考にする資料は、裁判所が出している資料です。一般的に3点セットと呼ばれるもので、物件明細書、現況調査報告書、評価書からなります。

購入希望者は、この3点セットと呼ばれる資料だけを頼りに入札に参加しなければならないのです。

物件明細書には、作成した裁判所の書記官の氏名や事件番号、作成日付のほか、不動産の表示、競売により売却において成立する法廷地上権の概要、買受人が負担することとなる他人の権利、物件の占有状況等に関する特約事項などがあります。

現況調査報告書には、執行官と呼ばれる裁判所の職員さんが、不動産鑑定士を伴ってその競売物件を調査した書類になります。

土地の現況地目、建物の種類、構造など不動産の現在の状況のほか、不動産を占有している者の氏名やその占有する権限を有しているかどうかなどが記載されています。

現況調査の際、室内の写真も撮りますので、外観や室内の写真も添付されています。

評価書は、裁判所が選任した不動産鑑定士が、その物件の価格評価とその算出課程などについて記載した書類です。

評価書には、不動産の評価額、周囲の環境の概要等が記載されており、不動産の図面等が添付されています。

これらを見れば、なぜその価格になったのかという算出された評価額の理由や、不動産の現況、それらを巡る公法上の規則など法律関係の概要がわかるようになっています。

任意売却なら通常の売却と同じだから市場価格になる

 

一方、任意売却は通常の売却と同じように、室内の案内もできます。

ほとんどの場合、現在の所有者が住んでいるので、家財道具等はそのままの状態ですが、全く室内が見ることができない競売と比較しても購入に対する不安は一層されます。また、競売で購入するには室内を見ることができないために、多くの不確定要素があります。

「誰が住んでいるのか?」

「スムーズに立ち退きをしてくれるのか?」

「室内の状況はどうか?荒らされていないか?」

「撤去するのに多大な費用が掛かるようなものは存在しないか?」

など競売の落札者(購入者)にとっては、様々な不確定要素がリスクとなりますので、一般の売り物件と同じように販売される任意売却よりも価格が安くなってしまうのです。

一般の方が購入しないのも競売価格が安くなる理由のひとつです。

不確定要素が多い物件を一般の方が買って住もうとは思いませんし、縁起をかつぐ人が多いと言われる日本人は「前に住んでいた人が競売になった」というだけで敬遠したりするようです。

そのような理由から、競売のプロと呼ばれる専門家の方々が入札をされるのが現状です。

※競売物件を落札したが前の入居者が退去してくれない場合の強制執行手続き

ちなみに競売になって落札者から退去して欲しいと申し出たがあるにも関わらず、そこに居座り(占有)続けるとどうなるでしょうか?

その昔は占有して膨大な退去費用を請求することも出来ましたようですが、これは、平成16年4月に施行された、担保物件および民事執行制度の改善により短期賃貸借制度が廃止されたことによります。

この法律の下、裁判所の執行官の立会いの元、競売後の占有者を強制的に退去させることができるのです。これを強制執行と言い、鍵を取り替えたり、場合によれば家財道具を処分する権限も有しています。

裁判所が行うことですから、居座り続けることは不可能と考えられます。

メリット2 引越し費用など、費用の配分が認められる

任意売却で銀行が認めてくれる費用は何があるのか?

 

住宅ローンの債権者である銀行などの金融機関は、所有者の意思を尊重してくれる傾向にあり、また競売よりも高く売却できるために任意売却には積極的に応じてくれます。

(金融機関によります。引っ越し費用を認めていない金融機関もあります)

ただ、不動産の売却となると、税金や任意売却業者に支払う仲介手数料などの諸費用があります。また、任意売却が成立すると、自ずと新しい買主から明け渡しが求められます。

その際に引越し費用が必要になってくるのは言うまでもありません。

銀行などの債権者は、所有者が負担すべきこれらの費用の全てを必要経費として、売却に伴い銀行が返済してもらう住宅ローンの中から控除してくれるのです。

また、例外的にですが任意売却の買主が引っ越し費用を負担してくれるケースもあります。

任意売却は市場価格で近い価格で取引されるケースが多いですが、それでも時として市場価格よりも安い価格で購入できることがあります。

その際は、買主さんに訳を話して、引越し費用の一部を負担してもらいスムーズな引越しを促すこともあります。

メリット3 家族のプライバシーを守ることができる

競売はインターネットで公開される

 

競売になると裁判所の権限で、現況調査を行います。この調査の目的は、競売の入札者がより入札に参加しやすくするためと言ってもいいでしょう。

任意売却のメリット1 競売に比べ、任意売却後は住宅ローンの残債を減らすことが可能でもお伝えしましたが、裁判所は競売の入札者への情報として、3点セット(物件明細書、現況調査報告書、評価書)を用意します。

そこには競売になる人の住所や氏名、住宅ローンなどの借入れの状況はもちろんのこと、外観や室内の写真までも公開されています。

これは、裁判所に行けば誰でも見ることができますし、更にはインターネットの不動産競売物件情報サイトや各誌新聞などにも公開され、おおよそどの家が競売になっているかがわかります。

そればかり、入札を検討している不動産会社がその物件の調査に来ます。

中には、ご近所の方に「どんな人が住んでいますか?」などと聞いたりするようです。

こうなれば、誰にも知られずに売却したいなどと言っていられません。

不動産競売物件情報サイト

更に、もっと悪質な業者も存在します。次のチラシをご覧下さい。

ある調査によると、不動産の購入者はその物件の近くの人が60%以上の確率で購入するといわれています。

そのあたりを付いて、物件の近くの家にチラシをまいているのです。

不動産オークションとは名ばかりで、裁判所の競売情報を載せているのです。このチラシを見て、オークションに参加したいと言って来た人を競売に参加させ、もし落札できれば仲介手数料を頂こうという手はずなのです。

外観写真付きですから、近所の方なら「あの家だな」と、すぐに検討がついてしまうことでしょう。

メリット4 残った住宅ローンの返済計画

多くの人が誤解している任意売却をした後に残った住宅ローンについて解説します。

ふたつのパターンがあります。

ひとつは、任意売却が成功すれば住宅ローンの残債務も消えてなくなると思っている人。

もうひとつは、残った住宅ローンを新たにローンを組みなおすと思っている人です。

これは両方とも間違いで、住宅が競売になったからと言って住宅ローンの残債務が消えてなくなることはありませんし、新たにローンを組んだりすることもありません

(こちらを参考にして下さい)

次の3つのパターンから選ぶことになるでしょう。

1.一括して支払う 
2.分割して支払う 
3.支払える範囲で支払う

ちなみに、全日本任意売却支援協会の相談者の80%の方は、3.支払える範囲で支払っています。

任意売却が終了すると、大抵の場合は債権者から“返済計画書”(※写真)の提出が求められます。これに記入して、毎月、余力があるならその分を支払うというものです。

私の知る限り、厳しい取り立てを受けたということは聞いたことがありません。

ただお勤めの方で、安定して収入がある場合は、給与の差押の手続きがなされることもあるようです。

※給与の差押に関する法律

 

給与差押さえには限度額があり、原則として給与の4分の1までとされています。

 

この場合の給与とは、税金や社会保険料を除いたいわゆる“手取り”と言われる額です。例えば、手取り額が20万円の場合なら5万円までが差押えできる額となります。

 

ただし注意点があります。

手取りの給与が33万円以上になった場合、33万円を引いた全額が差押さえの対象となります。

 

この場合、上記の4分の1の金額と比較して金額の高い方が優先されます。

 

例えば40万円の場合の4分の1のだと10万円。33万円以上なら7万円になります。よって、10万円が給料差押さえの対象になります。

 

50万円の場合の4分の1は12万円5千円。33万円以上は17万円。よって、17万円が差押さえの対象となるわけです。

メリット5 リースバックにより住み続けることも可能です

「住み続けたい」はもっとも多い要望

 

全日本任意売却支援協会に寄せられる相談でもっとも多い希望は、今の家に住み続けたいというものです。

競売になると、落札者になんら対抗することができず、即座に退去しなければなりません。

一方、任意売却の場合は、親子間で売買することや身内の方に購入してもらうことも可能です。

また、全日本任意売却支援協会では多くの投資家の方に登録をして頂いているので、この投資家の方の協力があれば、住み続けられる可能性が高まります。

一旦、投資家の方に買い取って頂き、投資家に賃料を払いな」がら、その後買い戻すことも可能になります。これをリースバックと言います。お気軽にお問合せ下さい。

 

競売との比較競売との比較

任意売却のメリットとは。

メリット1. 競売に比べて、住宅ローンの残債を減らすことが可能。

住宅ローンの残債を減らすことが可能 任意売却は、競売に比べて市場価格に近い価格で販売ができるため、より高い金額で売ることができます。

また、その後は住宅ローンの残りの債務が減り、その後の生活再建支援につながります

また、債権者(お借入の金融機関)は、残りの債務についての相談にも良心的に応じてくれます

競売の場合、転売目的の不動産業者が買い取るため、市場価格の2~3割ほど安い価格での落札となり、残債も多く残ってしまいます。

メリット2. 引越し費用、諸費用を、売買代金から捻出できる。

売却代金から捻出できる任意売却は債権者(お借入の金融機関)とのお話し合いの中で行われるため、必要な諸費用や 引越し資金を売却代金の中から捻出することが可能です

当協会で任意売却をお手伝いしたお客様は、皆さん引越し費用を確保されています

競売の場合は、引越し費用は実費です。さらには強制退去を命じられる場合もあります。

メリット3. 家族のプライバシーを守ることができます。

家族のプライバシーを守る任意売却は、近隣に知れ渡る前に販売活動を行うので、競売を申し立てられた場合のように 近隣に知られることはありません

任意売却で解決されたお客様からは「競売を避けられたことで、精神的に楽になれた。」というお声をたくさんいただいています。

競売の場合、物件写真や競売情報などを掲載した広告が 近所に知れ渡ってしまい、不動産業者や競売業者が下見に来る事もあります。

メリット4. 残った住宅ローンの返済計画を立てられる。

年祭計画を立てられる任意売却は債権者(お借入の金融機関)にも、「住宅ローンの返済が難しい状況」ということを理解頂けているため、残ってしまった住宅ローンについては、現実的に返済が可能な金額で計画を立てることが可能です。

任意売却後は、生活状況に応じて、無理なく返済できるように再スタートしましょう

メリット5. リースバックにより、住み続けることが可能。

す住み続けることが可能任意売却の場合、身内の方の協力や、投資家さんの協力次第では、現在のお家に住み続けることができます

そのために必要ないくつかの条件は、ご希望の方に向けてご面談時に詳しくご説明しています。

競売の場合、落札されてしまうと、立ち退きせざるをえなくなります。

競売までの期間

競売までの期間

住宅ローンの返済を滞納すると、いずれ「競売」にかけられ、強制的に売られてしまいます。

(返済を3ヶ月~6ヶ月滞納すると、差押えが入り競売に向かって進みます。)

しかし、早い段階でご相談いただければ、任意売却という方法で解決できます。

住宅ローンを滞納されている方、今後の返済が不安な方は、専門家にお問合せください。

競売までのスケジュール

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