• ホームへ
  • 任意売却とは
  • 3つの解決法
  • 解決事例
  • お客様の声
  • 相談員の紹介
  • 協会について
  • お問い合わせ

固定資産税等の税金の支払いを後回しにしていませんか?

“差し押さえ”されても売却はできます

税金の滞納による“差し押さえ”がされていても、売却が可能なケースが非常に多い

家計が苦しくなっても、固定資産税等の税金を後回しにするのは危険!「差し押さえされた=売却ができない」と思っている方が非常に多いようです。

実は、そんなことはありません。

税金の滞納により“差し押さえ” されていても、売却が可能なケースが非常に多いのです。

役所や税務署と話し合いのうえ、合意することで、売却は可能になるのです。

例えば、差し押さえされていても、滞納した分を分割で納付している場合なら、役所の担当者の方々も、差し押さえ解除に応じてくれる可能性が高いと言えます。

また、ご相談者の中には、100万円を超える滞納額の方も少なくありません。

場合によっては本税(元々納付しなければならない金額)よりも、延滞税(納付が遅れたことによる利息に相当するもの)が多くなってしまっている方もいらっしゃいます。

そのような状況であっても、役所や税務署と合意に向けて話し合っていきます。

あきらめる必要はまったくないのです。

このページの上部へ

税金の滞納による“差し押さえ”とは

差し押さえられる対象は様々

給与振込口座、自動車や不動産も差し押さえ対象となります。まず対象となるのは預金口座です。
中には、預金をしているのに税金は支払わないという悪質な滞納者がいるということで、口座の差し押さえが実施されます。給与の振込み口座も対象になります。
(ただし、給与の差し押さえは手取り額の4分の1が上限と決まっています。)

しかし、給与の振込み口座がなかったり、銀行のカードローンを借りて残高がマイナスの場合は、口座を凍結しても意味がありません。
そのような場合には、自動車や不動産などの資産が差し押さえの対象となります。

税金の滞納による不動産の差し押さえ

具体的には、不動産の登記簿謄本に「差押」という登記が入ります。
これは、対象不動産を勝手に売却できないことを意味します。

たとえば任意売却をするにしても、差し押さえの解除がなされなければ任意売却は認められません。

税金の滞納による差押登記

差し押さえを解除するには

滞納額があまりに膨れ上がると、「話合いには応じません!」と言われることも。差し押さえを解除するには、一般的に解除費用が求められます。 基本は全額納付ですが、話し合いに応じてもらえる可能性はあります。

ただし、これまで誠実に対応してこなかった場合(督促に対して連絡をしなかった等)には、話し合いに応じてもらえない可能性が高くなります。

いずれにしても、税金の滞納額が膨らんだ状態(=滞納を続けている状態)では、話し合いに応じてもらえない可能性が高くなるでしょう。

もし話し合いに応じてもらえたとしても、滞納額に比例して解除額が高くなることが予想されます。

状況悪化を防ぐために、できること

いったん税金を滞納し始めると、次の月もまたその次の月も・・・そして固定資産税だけで何十万、何百万という高額滞納になってしまう方も少なくありません。

「まさか給与差し押さえや、自宅を差し押さえされたりするなんて思わなかった」
という言葉通り、安易に考え後回しにすることで、更に状況は悪化の一途を辿ります。

状況悪化を防ぐためには、
(1)早い段階で役所に相談する
(2)今後支払いの見通しが立てられない場合は、家計の収支を見直す
(3)大きな出費予定などには、早めに備えれるよう計画を立てる


など、早めの対処が必要です。

このページの上部へ

自己破産では解決できません

固定資産税等の税金は、自己破産をしても支払い義務が残ります。

自己破産しても、税金は清算されません。滞納による延滞税は税制改正により利率が下げられましたが、それでも2ヶ月以上滞納すると10%を超える延滞税が課せられます。
住宅ローンの金利は多くみても3%ほどですので、非常に高い税率です。

中には、住宅ローンや固定資産税等の税金の滞納額が膨れ上がり、自己破産を検討されている方がいらっしゃいます。
しかし、自己破産で債務がなくなっても、税金の納付義務は免れることはできません。

だからこそ、早期の役所への相談が重要になります。
分納等の相談をし、誠意を持って対応して下さい。

このページの上部へ

当協会でお手伝いできること

まずは役所へのご相談が最優先です。
ただし、毎月の収支のバランスがとれていない方はご相談ください。


現在、税金以外は滞納していない状況でも、未納分の税金の支払いに目処が立っていなければ、収入と支出のバランスがとれていない状況です。収支の状況を把握し、今後のことを考えましょう。

このような方は、すぐにご相談ください。
  • ① 住宅ローン・その他のローンは返済しているが、固定資産税等の税金を滞納している。また、今後も滞納分を支払える見込みがない。
  • ② 住宅ローンも税金も両方滞納している。
  • ③ すでに差押予告書又は公売予告通知書が届いている。

また、「どう対処すればいいのか分からない」という方も、ご相談ください。

このページの上部へ

当協会でお手伝いできないケース

不動産を所有されていない方へ。当協会は、任意売却による解決をお手伝いをしています。不動産を所有していない方のお手伝いはできませんので、予めご了承ください。

不動産をお持ちの方で、「税金、住宅ローン等、今後の支払いが厳しい」という方は自宅の売却を含めた解決が必要です。
すでに自宅を差し押さえられている方や公売予告がなされている方は早期の対応が必要です。

ただし、不動産をお持ちでない方は任意売却ができませんので、当協会では対応できません。
「税金を滞納しそう」、「すでに滞納している」という方は早急に役所へご相談下さい。
また、その他の債務についても支払いが困難な場合は債務整理の専門家へご相談ください。

このページの上部へ

税金滞納による差し押さえ 関連記事

 

お電話でのお問い合わせの際は、こちらをクリックしてください。

東日本:0120-69-1108/西日本:0120-57-1108【無料相談・秘密厳守】受付/9:30?18:30(土日祝OK)
メール相談

任意売却について、メールでのご相談は24時間受付しております。

資料請求はこちらから

任意売却についての詳しい資料を無料でお送りします。

メールの相談はこちら 24時間受付中

Page Top