税金の滞納による差し押さえを任意売却で解決

差し押さえされた場合でも任意売却ができます

家計が苦しくなっても、固定資産税等の税金を後回しにするのは危険!「差し押さえされた=任意売却ができない」と思っている方が非常に多いようです。実は、そんなことはありません。

税金の滞納により“差し押さえ”がされても、任意売却が可能なケースが非常に多いのです。

しっかりと役所や税務署と合意に向けて話し合い、差し押さえを解除してもらうことで任意売却は可能になるのです。

例えば、差し押さえがされていても、滞納している税金を分割で納付している場合なら、役所の担当者の方々も差し押さえ解除に応じてくれる可能性が高いと言えます。

任意売却をあきらめる必要はまったくないのです。

1.税金を滞納するとどうなる?

税金を滞納するとどうなるのでしょうか?

役所によって税金の滞納者に対する対応は異なります。ですが、税金の回収に力を入れている自治体は多く、給与の差し押さえなど、厳しい対応をすることがよくあります。

一般的に税金を滞納すると、督促状が郵便で届きます。それでも支払いに応じない場合には、催告書が届き、その後に「差押予告書」が届きます。その後、実際に銀行口座や不動産等に差し押さえがされます。最悪の場合には、自宅を公売(競売と同様にオークション形式で売却)にして税金の回収を図ります。

また、税金は滞納すると“延滞税”が課せられます。

延滞税は納付期限を超えれば超えるほど高くなります。(最大14.6%) 「払いたくても払えない」という状況であっても、何も対処しないということは役所にとっても心象が良くなく、滞納額が100万円を超えた場合には相談にすら応じてもらえないというケースも過去にはありました。

税金を滞納した場合にはすぐに役所に相談しましょう。早い段階であれば分納の措置をとってくれるケースがほとんどです。

2.税金の滞納による“差し押さえ”とは

差し押さえられる対象は様々

給与振込口座、自動車や不動産も差し押さえ対象となります。まず対象となるのは預金口座です。

中には、預金をしているのに税金は支払わないという悪質な滞納者がいるということで、預金口座の差し押さえが実施されます。給与の振込み口座も対象になります。

(ただし、給与の差し押さえは手取り額の4分の1が上限と決まっています。)

しかし、給与の振込み口座がなかったり、銀行のカードローンを借りて残高がマイナスの場合は、口座を凍結しても意味がありません。

そのような場合には、自動車や不動産などの資産が差し押さえの対象となります。

税金の滞納による不動産の差し押さえ

具体的には、不動産の登記簿謄本に「差押」という登記が入ります。これは、対象の不動産が所有者の意志だけでは売却できないことを意味します。

たとえば、差し押さえの解除がなされなければ任意売却をすることができません。

税金の滞納による差押登記

差し押さえを解除するには

滞納額があまりに膨れ上がると、「話し合いには応じません!」と言われることも。差し押さえを解除するためには、基本的には滞納額を全額納付する必要があります。しかし、誠意を持って相談することにより、話し合いに応じてもらえる可能性があります。その場合、ある程度まとまった金額を納付することで、差し押さえの解除に応じてもらえます。

ただし、これまで誠実に対応してこなかった場合(督促に対して連絡をしなかった等)には、話し合いに応じてもらえない可能性が高くなるので気を付けましょう。

いずれにしても、税金の滞納額が膨らんだ状態(=100万円超)では、話し合いに応じてもらえない可能性が高くなるでしょう。

もし、話し合いに応じてもらえたとしても、滞納額に比例して解除額が高くなることが予想されます。

状況悪化を防ぐためにできること

いったん税金を滞納し始めると、次の月もまたその次の月も・・・そして固定資産税だけで何十万、何百万という高額滞納になってしまう方が少なくありません。

「まさか給与の差し押さえや、自宅を差し押さえされたりするなんて思わなかった」という言葉通り、安易に考え後回しにすることで、更に状況は悪化の一途を辿ります。

状況悪化を防ぐためには、

(1)早い段階で役所に相談する

(2)今後の支払いの見通しが立てられない場合は、家計の収支を見直す

(3)大きな出費予定などには、早めに備えられるよう計画を立てる

など、早めの対処が必要です。

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3.税金滞納~差し押さえまでの流れ

税金の滞納が始まってから、実際に差し押さえがされるまでの大まか流れは下記のとおりです。

①税金滞納が始まる
納付期限までに納めなければ滞納となります。納付期限は税金の種類や自治体によって異なりますので、納税通知は必ず目を通しましょう。納付期限を過ぎると延滞税が課税されます。

②「督促状」が届く
法律では、『納付期限後20日以内に督促状を発し』とあり、郵送で督促状が届きます。

③「催告書」が届く
督促状に対して対応をしないままでいると、催告書が複数回送られる場合があります。内容は納税を促す内容です。

④財産調査
住民税や固定資産税、自動車税などの地方税の場合、『督促状を発した日から10日以内に税金を納付しない場合には、滞納者の財産を差し押さえること』ができます。差し押さえされた財産は換価され、税金の回収に充てられます。 役所側は必要だと認められる範囲で、滞納者の身辺や財産の調査を行います。預金のある金融機関も これにあたり、金融機関に問い合わせを行います。この調査については、法律に基づいており、滞納者の了承を必要としません。

⑤差し押さえ
差し押さえの対象となるのは、預金口座や不動産の場合が多いようです。差し押さえにあたっては事前に「差押予告書」が郵送で送られることもありますが、文書がないまま差し押さえされることもあります。 不動産が差し押さえされた場合には、差押登記がされます。

⑥換価
預金口座の差し押さえの場合、滞納額は役所に回収されます。不動産の場合は、差し押さえ後も税金を完納しないと公売になります。(公売とは入札方式で売却すること)

4.自己破産では解決できません

固定資産税等の税金は、自己破産をしても支払い義務が残ります。

自己破産しても、税金は清算されません。滞納による延滞税は税制改正により利率が下げられましたが、それでも2ヶ月以上滞納すると約9%もの延滞税が課せられます。

住宅ローンの金利は多くみても3%ほどですので、非常に高い税率です。

中には、住宅ローンや固定資産税等の税金の滞納額が膨れ上がり、自己破産を検討されている方がいらっしゃいます。

しかし、自己破産で債務がなくなっても、税金の納付義務は免れることはできません。

だからこそ、早期の役所への相談が重要になります。分納等の相談をし、誠意を持って対応して下さい。

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5・“差し押さえ”されていても任意売却で解決

まずは役所へのご相談が最優先です。滞納額が少額で、今後無理なく毎月の分割納付が可能になりそうであれば、無事解決となります。

ただし、毎月の収支のバランスがとれていない方はご相談ください。現在、税金以外は滞納していない状況でも、未納分の税金の支払いに目処が立っていなければ、収入と支出のバランスがとれていない状況です。

目安は滞納額が“100万円を超えているかどうか”です。

多くのケースで、滞納額が100万円を超えると、正常な納付状況に戻すことが難しいと言えます。というのも、税金の滞納額に対しては延滞税が加算されます。滞納額が高額になれば高額になるほど、この延滞税も増えますので、雪だるま式にこの延滞税が増えていくのです。

今以上の被害の拡大を防ぐのであれば、任意売却も解決手段の一つとなります。

例えば、任意売却をすることで税金については清算したうえ、そのままリースバックで住み続けることが可能です。リースバックした後は、将来的に買い戻すことができますので、資金の目途が立った場合や、お子さんの名義で買い戻すことができます。

このような方は、すぐにご相談ください。

  • ① 住宅ローン・その他のローンは返済しているが、固定資産税等の税金を滞納している。また、今後も滞納分を支払える見込みがない。
  • ② 住宅ローンも税金も両方滞納している。
  • ③ すでに差押予告書又は公売予告通知書が届いている。

また、「どう対処すればいいのか分からない」という方も、ご相談ください。

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6.当協会でお手伝いできないケース

不動産を所有されていない方へ。当協会は、任意売却による解決をお手伝いをしています。不動産を所有していない方のお手伝いはできませんので、予めご了承ください。

不動産をお持ちの方で、「税金、住宅ローン等、今後の支払いが厳しい」という方は自宅の売却を含めた解決が必要です。すでに自宅を差し押さえられている方や公売予告がなされている方は早期の対応が必要です。

ただし、不動産をお持ちでない方は任意売却ができませんので、当協会では対応できません。

「税金を滞納しそう」、「すでに滞納している」という方は早急に役所へご相談下さい。また、その他の債務についても支払いが困難な場合は債務整理の専門家へご相談ください。

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