自己破産と任意売却について

自己破産をしなくても任意売却だけで解決できるとしたら?

自己破産
  • 住宅ローンの返済ができなくなった
  • 住宅ローン以外にも複数社からの借入れがある・・・

住宅ローンを含め、“借金が返せない場合は自己破産をしなければならない”と考えている方が多くいらっしゃいます。

また、住宅ローンの問題で、弁護士や一般の不動産会社に相談したところ「自己破産しかないと言われた」というご相談も頂いています。

状況によっては自己破産をしたほうが良い場合もありますが、住宅ローンの滞納問題については、そもそも自己破産をせずに任意売却のみで解決できる場合がほとんどです。

ここでは、任意売却と自己破産について、下記3つのポイントに沿ってお話しします。
自己破産の手続きを検討中の方は、まずはご確認ください。

(1) 自己破産をするべきか
(2) 自己破産をするなら任意売却の前?後?
(3) 自己破産を検討している方にとって、任意売却のメリットとは?
(4) 自己破産をせずに任意売却で解決できた事例

(1)自己破産をするべきか

自己破産をすれば、返済に追われる生活を終えることができます。精神的な負担をなくすことは大きなメリットです。

ところが、実際には「なるべく自己破産は避けたい」というお問い合わせが多くあります。

つまり、自己破産をすることに抵抗を感じている方がたくさんいらっしゃるということです。また、職業によっては自己破産を選択できない方もいるでしょう。

繰り返しになりますが、自己破産をしなくても解決できるケースがあります。

任意売却をした後の住宅ローンの残債務ついては、金融機関との話し合いの上で、無理のない範囲で返済することも可能です。また、連帯保証人がいる場合には、自己破産をすることで連帯保証人へ多大な影響を及ぼすことになります。

下記には、自己破産を行った際のメリットとデメリットを挙げていますが、状況に応じた判断をしていきましょう。

自己破産をするメリット

自己破産によりすべての借入れ金の返済を免責されます。

自己破産をするデメリット

①20万円以上の財産は処分される。(生活必需品を除く)
②税金については免責されない
③自己破産後、5年~7年は新たにローンを組むことができない。
④免責が確定するまでの間、特定の資格を必要とする職業に就くことが制限される。
 (警備員、保険募集業、弁護士、税理士など)
⑤連帯保証人に迷惑がかかる

住宅ローンの返済でご相談に来られる方の中には、任意売却とあわせて自己破産を検討されている方もたくさんいらっしゃいます。

その中には、そもそも自己破産をする必要がない方もいらっしゃいます。例えば、住宅ローン以外には借入れ金がない方や、他の借入れ金額が少ない方などです。

当協会では、年齢、職業、借入れ金額の総額などを踏まえた上で自己破産が必要かどうかのアドバイスをさせていただきます。

自己破産とは(メリット・デメリットの詳細)はこちら

※連帯保証人への影響

 

自己破産をすると、連帯保証人がいる場合は必ずと言っていいほど迷惑がかかります。というのも、債務者本人は借入れ金の返済は自己破産によって免れますが、自動的に連帯保証人の返済義務が免責されることはありません。

さらに、基本的に連帯保証人には一括返済の請求がされます。一括で返済できない場合、連帯保証人も自己破産や個人民事再生手続き、任意整理などをせざるを得なくなります。

自己破産を行う際には、事前に連帯保証人の方に相談し、双方にとって最善の方法を選択しましょう。

連帯保証人への影響について詳しくはこちら

(2)自己破産をするなら任意売却の前? 後?

基本的には、任意売却のに自己破産をすることをおすすめしています。

なぜなら、自己破産の手続きにかかる期間と費用が大幅に変わるからです。

なぜ任意売却後に手続きをすると費用が少なくて済むのかというと・・・
自己破産は、「財産を持っている」か「財産を持っていない」かで手続きが異なるためです。

1.住宅(財産)を持っている場合 → 「管財事件(かんざいじけん)」

不動産などの財産を所有している場合は"管財事件扱い"となります。

管財事件とは、裁判所から選任される「破産管財人」が本人に代わって財産の処分・換金・債権者への分配を行うことです。破産手続きを開始すると破産管財人が選ばれ、財産に関しては、破産管財人がすべての権限を持つようになり、本人の自由はなくなります。

この管財事件は、手続きにプロセスが多く、実際に免責許可が出るまで半年~1年ほどかかります。

また、破産管財人がつくため、裁判所への予納金が50万円程度の費用がかかります。
(別途、弁護士費用も必要となります。)

2.住宅(財産)を持っていない場合 →「同時廃止」

財産がない場合は、処分したり債権者に分配する財産がありませんので、破産管財人がつく必要がありません。そのため、自己破産の手続き開始と同時に手続きを廃止します。要は、無意味な手続きを省略するということです。これにより3ヶ月程度で免責許可がおります。

手続きも比較的簡単なため、弁護士に頼まず本人だけで自己破産の手続きを行うことも可能です。裁判所への申立て費用は3万円程度です。

このように、任意売却でご自宅を売却した後に同時廃止の手続きをすることで、期間や費用面で負担が少なくなります。

上記はあくまでも基本的なケースになります。自己破産をご検討されている方は、任意売却と自己破産のタイミング、手続きの方法についても事前にご相談ください。

(3)自己破産を検討している方にとって、任意売却のメリットとは?

自己破産をする場合、任意売却でも競売でも同じ・・・ではありません。

競売に比べた時のメリットをご紹介します。

  • 任意売却をした後に自己破産をすると、期間や費用の負担が少なく済む。
  • お引越し代(生活準備金)を捻出することが可能。
  • 税金の滞納がある場合、自宅の売却代金の一部を税金の清算に充てられる。

そのほか、引越し時期についても、買主と調整することができます。

「競売の方が手間がかからないし良い」と決めてしまう前にご相談ください。金融機関や役所との話し合いなどは専門相談員が行います。

今後の生活にとって一番良い方法で解決しましょう。

(4)住宅ローンの滞納後、自己破産をせずに任意売却で解決できた事例

自己破産を任意売却で回避
事例 投資マンションの運用に失敗。自己破産を検討

京都府宇治市
井上 様(仮名)

<ご相談のきっかけ>

井上さんは団体職員として真面目に勤務してきました。住宅ローンは滞ることなく支払ってきました。

しかしある日、マンション販売会社の営業マンから「将来の資産形成のために!」と半ば強引に投資マンションの購入を勧められることに・・・。井上さんは「いずれ自分のものになるし、まあ良いか・・・」と大阪市内の投資マンションを購入しました。

自己破産と任意売却事例しばらくは空室が出ることもなく、持ち出し費用も発生しませんでした。ところが昨年、職場の人間関係が原因で転職。転職活動に1年半ほどかかり、その間は貯金を切り崩して乗り切ってこられました。

転職後は、収入が3分の2に減り、さらに運が悪いことに投資マンションの空室が続いたことから、ローンの返済が厳しくなり、当協会にご相談に来られました。

当協会にご相談頂く前に法律事務所にも相談に行き、そこでは任意売却についてはまったく教えてもらえず、とにかく自己破産をすすめられたそうです。

自己破産をするということは、投資マンションだけでなく、マイホームも失うことになります。井上さんは、それだけは避けたいと思い、また、新しい職場への影響の有無など、自己破産すべきかどうか悩みは深まるばかりでした。

<解決までの流れ>

井上さんの状況を確認してみると、ローンも税金も滞納している訳ではないこと、年齢や現在の状況を考慮すると、必ずしも自己破産をする必要はありませんでした。

そこで、所有している投資マンションについて任意売却を進めることになりました。流通性も高く、また、借入先の銀行とは市場相場よりやや低い金額での売却で折り合いがついたとうこともあり、無事に任意売却が成立しました。

今後も、残ったローンと住宅ローンの返済は続きますが、奥さまもお仕事を始められ「家族でこの難局を乗り切りたいと思っています」と力強くおっしゃっていました。

<担当者より>

自己破産を選択するということは、マイホームを失うだけではありません。自己破産を選択することによる影響は、お子さんの学校のこと、仕事のことなど、計り知れません。それでも自己破産が最善のケースもありますが、まずはご相談者の状況に合った最善の選択を見極める必要があります。

井上さんの場合は、マイホームを失うことなく任意売却で解決することができました。ご家族の結束力を見て、再出発のお手伝いができて嬉しく思います。

 

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