住宅ローン滞納を自己破産せずに解決した事例

住宅ローンの滞納は自己破産をせずに任意売却で解決できます

自己破産を行うと、借金の返済義務が免責されます。(ただし税金除く)
手続きの方法は弁護士や司法書士に依頼します。その後、地方裁判所に破産の申請書を提出し、免責許可の決定を受けることになります。

ただし、申請をすれば必ず破産できるものではありません。
・返済能力がない
・債務超過している(財産の総額が借金よりも少ない)
等の条件があります。

また、20万円以上の価値のある財産を所有したままでは自己破産はできません。財産がある場合には破産管財人によって売却され、債権者への返済に充てられることになります。

条件をクリアしたら自己破産をすべきか?というと必ずしもそう言い切れません。下記のことを懸念する方も多くいらっしゃいます。

・多額の税金を滞納している場合は、免責されない。
・自己破産の手続きにかかる費用が高い。
・住宅ローン等のローン、クレジットカードの発行が自己破産後7年ほどはできない。
・破産手続き開始決定から復権を得るまで、下記の職業に就くことができない。
(弁護士、税理士、司法書士、宅地建物取引士、貸金業者、警備員、旅行業務取扱管理者)

借金が住宅ローンだけという方や、税金の滞納があるという方は、自己破産をせずに解決することも可能です。職業や借金の残額、年齢などに合わせて、本当に自己破産が必要なのかどうかを見極めましょう。

全日本任意売却支援協会では、自己破産が必要な場合には、最適なタイミングで手続きをするべく、任意売却コンサルタントと弁護士が連携をとって進めますので ご安心ください。

住宅ローンの滞納後、自己破産をせずに任意売却で解決できた事例

自己破産を任意売却で回避
事例 投資マンションの運用に失敗。自己破産を検討

京都府宇治市
井上 様(仮名)

<ご相談のきっかけ>

井上さんは団体職員として真面目に勤務してきました。住宅ローンは滞ることなく支払ってきました。

しかしある日、マンション販売会社の営業マンから「将来の資産形成のために!」と半ば強引に投資マンションの購入を勧められることに・・・。井上さんは「いずれ自分のものになるし、まあ良いか・・・」と大阪市内の投資マンションを購入しました。

自己破産と任意売却事例しばらくは空室が出ることもなく、持ち出し費用も発生しませんでした。ところが昨年、職場の人間関係が原因で転職。転職活動に1年半ほどかかり、その間は貯金を切り崩して乗り切ってこられました。

転職後は、収入が3分の2に減り、さらに運が悪いことに投資マンションの空室が続いたことから、ローンの返済が厳しくなり、当協会にご相談に来られました。

当協会にご相談頂く前に法律事務所にも相談に行き、そこでは任意売却についてはまったく教えてもらえず、とにかく自己破産をすすめられたそうです。

自己破産をするということは、投資マンションだけでなく、マイホームも失うことになります。井上さんは、それだけは避けたいと思い、また、新しい職場への影響の有無など、自己破産すべきかどうか悩みは深まるばかりでした。

<解決までの流れ>

井上さんの状況を確認してみると、ローンも税金も滞納している訳ではないこと、年齢や現在の状況を考慮すると、必ずしも自己破産をする必要はありませんでした。

そこで、所有している投資マンションについて任意売却を進めることになりました。流通性も高く、また、借入先の銀行とは市場相場よりやや低い金額での売却で折り合いがついたとうこともあり、無事に任意売却が成立しました。

今後も、残ったローンと住宅ローンの返済は続きますが、奥さまもお仕事を始められ「家族でこの難局を乗り切りたいと思っています」と力強くおっしゃっていました。

<担当者より>

自己破産を選択するということは、マイホームを失うだけではありません。自己破産を選択することによる影響は、お子さんの学校のこと、仕事のことなど、計り知れません。それでも自己破産が最善のケースもありますが、まずはご相談者の状況に合った最善の選択を見極める必要があります。

井上さんの場合は、マイホームを失うことなく任意売却で解決することができました。ご家族の結束力を見て、再出発のお手伝いができて嬉しく思います。

 

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