• 全日本任意売却支援協会トップ
  • 任意売却とは
  • 3つの解決法
  • 解決事例
  • お客様の声
  • 相談員の紹介
  • 協会について
  • お問い合わせ

老後破産と住宅ローン

急増!老後破産!払えない住宅ローン!

第一次ベビーブームに生まれた、いわゆる団塊の世代(昭和22年~24年生まれ)の方々の多くは定年を迎えています。

現役時代、仕事一筋にガムシャラに働き、まさに日本の高度成長期を支えてこられた方々であり、戦後日本が、世界第二位の経済大国にまでのし上がった貢献世代と言っても過言ではありません。

“悠々自適”の暮らしをされている方が多くいる一方、住宅ローン、医療費、介護費など様々な出費に苦しんでいる方も多くいるのが現実なのです。
※総務省統計局データ

家を買うことがゴールの昭和20年、30年代生まれ

一昔前、“住宅すごろく”という言葉が流行りました。結婚をして、まずはじめに住むのが、賃料が比較的安い賃貸アパート。その多くは木造の2階建てで、文化住宅と表現されたりもしました。

高度成長とともに給料も増えると、今後は賃貸マンションへと引っ越しをします。そこで今度は子供が生まれ、家族が増えます。何年か借家住まいをしてお金を貯めていきます。

そのうち、夢のマイホームを手に入れることを考えます。ここで分譲マンションを購入するか、郊外に一戸建ての家を建てて、“住宅すごろく”はゴール(上がり)を迎えるというシナリオでした。

また、この世代は“不動産は値上がりするもの”という右肩上がりの時代を生きているので、不動産を所有することが、まさに“住宅すごろく”のゴールだけでなく、資産形成のゴールでもあると思われていたと想像できます。1991年にバブルが崩壊するまでは・・・

のしかかる教育費!子供ひとり最低3000万円

憧れのマイホーム、夢のマイホームと揶揄される時代がありました。しかし、そのマイホームが老後破産へのアクセルとなっているのが現実です。

住宅ローンは通常35年ほどの長期ローンで、人生をかけて返済していくといっても過言ではありません。家を買ったとき、住宅ローンを組んだとき、途中で返済ができなくなるなんて、誰も想像すらしません。

全日本任意売却支援協会に相談に来られる方の中にも「貯金して繰上げ返済」または「退職金で全額返済」そう信じていた人も多くいます。

しかし、現役時代は出費の連続です。その多くを占めるのが教育費です。子供を大学まで卒業させるには、幼稚園から大学まで全て公立で1000万円、全て私立で3000万円といわれています。

またこれに日々の生活費などを入れると、子供ひとりを育てるのに最低3000万円、高い人なら6000万円と言われています。
※文部科学省 平成26年度子供の学習費調査

大学を卒業する22歳までにかかる費用が3000万円であれば、1年間に136万円。1ヶ月11万3000円になります。子供ひとりでこの金額です。子供が二人ならば、この倍になりますから、結構な金額になることは容易に想像できます。

現役時代にしっかりと貯蓄をして老後に備えるのが理想ですが、子供ひとりあたり3000万円もの負担があると、一般のご家庭で老後に備えての貯蓄はそう簡単ではないようです。

まさか、まさかの連続で老後破産!住宅ローン滞納へ

住宅ローンは最長35年の年月をかけて返済していきます。35年は長いです。だから、この間、想像もしなかったことが起こる可能性があります。

勤務先の倒産、不景気によるリストラ、家族の病気による医療費の高騰、親の介護による離職や介護費の高騰などが一般的ですが、それ以外にも離婚や死別がきっかけでの老後破産の例もあります。

高度成長期を生きた団塊の世代の方々は、給料は上がるもの、不動産は上がるもの、景気は良くなるもの、と信じてやまない人も多くいました。

定年になるまで仕事一筋に生きて、悠々自適の老後のはずが、まさか!?まさか!?の連続で老後破産を迎えてしまうのです。

生涯未婚率上昇も家計を圧迫

晩婚化などの影響で子供(多くの場合は息子)が独身で、子供の分まで生活費が必要な家庭も多くあります。子供と言っても既に30代、40代です。

学校を卒業して就職をしたものの退職し、職を転々とし年齢を重ねたことで再就職が困難となり、無職のままでいるというケースです。中には、うつ病を患って自宅に引きこもっている方も少なくありません。

(参考)性別生涯未婚率

年次
1965年1.50%2.53%
1970年1.70% 3.34%
1975年2.12% 4.32%
1980年2.60% 4.45%
1985年3.89% 4.32%
1990年5.57% 4.33%
1995年8.99% 5.10%
2000年12.57%5.82%
2005年15.96%7.25%
2010年20.14%10.61%

<国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集(2014)」>
上がり続ける生涯未婚率、男性の20%超、女性の10%超が生涯未婚。

離婚した子供が孫を連れて帰ってくる

また、結婚して出て行った子供が離婚をして戻ってくるというケースもあります。これは断然、女性が多いです。その多くが子供(孫)を連れて戻ってきます。

自分たちだけでもぎりぎりの生活であるにも関わらず、娘と孫の分の生活費が家計を圧迫するのです。

子供が巣立ち、定年退職してそれ相当の退職金を手にしたとしても、今度は孫の分の教育費がのしかかってくると、余程の蓄えがないと家計は持ちこたえることができません。

以上のようなことから、主に次の①から④が要因で、出費がかさんでしまします。

① 自分や妻の医療費
② 子供の家族の生活費
③ 孫の教育費
④ 住宅ローンや維持費

まさか、まさかの4重苦です。中には、これに年老いた自分の親の介護費も加わる場合もあります。現役世代よりも支出が多くなってしまうケースも珍しくありません。

わずかな年金の収入の家計が、老後に破綻するのは時間の問題となってしまうのです。

見逃せない!住宅を保有するためのコスト

家や土地(不動産)は、所有しているかぎり、固定資産税を支払い続けなければなりません。

年金のみの収入になったとき、住宅ローンをすべて返済したとしても、思いのほか負担になるケースも多くあります。

また、マンションにお住まいの場合は、そのマンションを所有しているかぎり、固定資産税に加えて、管理費や修繕積立金の支払いが必要となってきます。

住宅の大きさにもよりますが、固定資産税と管理費、修繕積立金は年間30万円から80万円ほどの負担を強いられることになります。
また、築年数が古くなるとマンション1棟の大規模修繕が必要となってきます。


その際、管理組合に修繕費が積み上がっていれば問題はありませんが、小規模の分譲マンション(1棟50戸未満)になると全世帯数の少なさから、大規模修繕の費用が捻出できず、数百万円以上のまとまった資金を追加で求められることもあります。

このように、住宅ローンをすべて返済していたとしても、住宅を保有するコストが老後の家計に重くのしかかり、家計を圧迫することになるのです。

晩婚化に伴う老後破産の危険

晩婚化といわれて久しいですが、それを実証するデータが厚生労働省から発表されています。このデータによりますと、昭和45年の初婚年齢は、男性が26.9歳、女性が24.2歳です。

徐々に晩婚が進み、昭和60年には男性が28.2歳、女性が25.5歳となり、更に平成17年には、男性29.8歳、女性28.0歳、直近の平成21年には男性は30.4歳、女性28.6歳となっています。

統計を取り始めた40年間で、男性が4.5歳、女性が4.4歳、初婚年齢が上昇しているのです。
※厚生労働省発表

また、晩婚化と並行して、当然ながら晩産化も進んでいます。
政府発表の「人口動態統計」によりますと、昭和50年の第一子の平均出産時年齢は、25.7歳、10年後の昭和60年に26.7歳、更に10年後の平成7年には27.5歳、平成17年は29.1歳、平成25年には30.4歳と30代に突入しました。40年で4.7歳も晩産化になったのです。
※内閣府発表

住宅取得時期も老後破産の引き金になるのか?

晩婚化、晩産化に伴い、住宅を購入する年齢も上昇していると考えられます。男性が平均的な年齢の30歳で結婚をして、35歳で住宅を購入した場合、そこで35年返済の住宅ローンを組んだとすれば、完済時期が70歳になります。

60歳で定年を迎えた後、再就職ができればいいですが、もし年金のみの生活を強いられた場合、これまで述べたように様々な費用(医療費、介護費、教育費、住宅ローン、住宅を保有するコスト)を賄うことは不可能と言えます。

少子高齢化、社会保障費の増大で年金など国に家計の助けを求めることは諦めなければなりません。やはり、それ相当の蓄えが必要になるのは言うまでもありません。

老後破産とならないためには、早め早めに老後に必要な資金を貯蓄する必要があります。

住宅ローンの支払いが困難になられた方は、お早めにご相談下さい。

独居老人の3人にひとりが老後破産の状態

平成28年9月28日にNHKで放送された「老人漂流社会“老後破産”の現実」では、生活保護水準以下の収入しかないにも関わらず生活保護を受けていない破産状態の高齢者世帯の現状を「老後破産」と呼んで特集を組んでいました。

その中で、衝撃的な現状が伝えられました。

「高齢世帯のほぼ半数にのぼる56%の世帯で生活保護の基準よりも低年収であること。そのうち、ひとり暮らしの高齢者世帯はおおよそ600万人、推定で300万人が低収入世帯であること。」

そのことから、生活保護を受給している高齢者世帯を差し引いた200万人もの老人が老後破産状態であると推測されているというのです。

全国の65歳以上の高齢者の数は3200万人。およそ16人に1人が老後破産の状態で、独居高齢者に限れば3人に1人が老後破産状態であるというのです。

生活保護の制限がネックに

蓄えもない、収入もない、そんな状況で逼迫した毎日の生活を送っていて、病気にでもなれば、もうどうすることもできなくなります。そこで、頼りになるのが生活保護の活用です。

しかし、それ相当の財産がある方は生活保護を受けることができません。持ち家はもちろん、住宅ローンがあると生活保護を受けることができません。

その理屈としては、税金を利用する生活保護費で、住宅ローンの返済に使われるということは、支給された生活保護費で資産を形成していると見なされるからです。

確かに返済が進むと、その住宅は完全に自己の財産になるわけですから、理屈としては納得できなくもありません。

それに加えて、生活保護の受給資格として、車の所有も許されませんから、行動範囲が狭まり自宅に引きこもってしまう高齢者も少なからずいるようです。

また、生活保護の調査は年々厳しくなっています。高収入のタレントの親が生活保護を受けていて大きく報道されたことも記憶に新しいでしょう。

本人の収入状況はもちろんのこと、その親族に親を養う能力があるかもあわせて調べられるといわれています。
子供に迷惑を掛けたくないという方も多くいて、何かしらの行動を起こすことすら躊躇してしまうケースもあるようです。

高収入でも安心できない?老後破産

現役世代の時に高収入の方でも安心できません。その収入の多さから貯蓄を怠り、老後の準備をせずに定年退職を向かえ、収入が途絶えて慌てふためいても、どうしようもないという状態になるからです。

退職金で住宅ローンの全額を支払う予定の人も多くいます。しかし、少子高齢化が進み年金の給付水準が下がる一方で、年金だけを頼りに暮らしている家庭がほとんどです。ある統計によれば、夫婦ふたりの老後の生活資金として3000万円は必要というデータもあります。

政府発表の家計調査年報によると、60歳以上の生活費は、月238,485円と算出されています。

年間300万円ほどの額になります。ちなみに住居費は年間20万円ほどと計算されていてこの額です。年間20万円ということは、住宅ローンを抱えていないと想定されます。

それでも年間300万円です。80歳までの平均寿命で計算すると、60歳から80歳までの20年間で6000万円が日常の生活費だけで必要となるのです。

全日本任意売却支援協会に相談者に来られる多くの方は「もう少し若ければ・・・」と若い頃と同じように働けないことを嘆かれます。

高齢者になってから生活に困窮すると、再就職もままならず、出費だけがかさみ、取り返しが付かない事態になってしまうのです。



お電話でのお問い合わせの際は、こちらをクリックしてください。

東日本:0120-69-1108/西日本:0120-57-1108【無料相談・秘密厳守】受付/9:30?18:30(土日祝OK)
メール相談

任意売却について、メールでのご相談は24時間受付しております。

資料請求はこちらから

任意売却についての詳しい資料を無料でお送りします。

任意売却用語集

メールの相談はこちら 24時間受付中

Page Top