老後破綻における固定資産税の滞納問題

こんにちは、専門相談員の松山です。

昨年から、定年退職後の固定資産税の滞納に関するご相談が急激に増えました。

背景には、30～40年前に家を購入した方々がここにきて、購入当初の予想と反して収支のバランスが崩れてきたことが挙げられます。

まず大前提として、一戸建ての家やマンションに限らず、不動産を所有している限り固定資産税は支払い続けなければなりません。

たとえ35年間かけて、住宅ローンをすべて支払い終えたとしても、その義務から逃れることはありません。

加えて、マンションの場合、管理費や修繕積立金が毎月発生し、これらは住宅ローンを払い終えた後にも支払い続ける必要があります。駐車場を借りている場合はさらに支出は増えるでしょう。

さらに修繕積立金は、マンションが古くなるにつれて金額が増えていくのが一般的です。

つまり、定年退職後、住宅ローンを支払い終えているにもかかわらず、これら固定資産税や管理費・修繕積立金の支払いが生活を圧迫しつづけるのです。

さらに、各市町村や税務署の税金回収が厳しくなりました。

先に述べましたが、ここ数年で税金の回収も厳しくなりました。
中には、公売を通知される方もめずらしくありません。

今現在はお仕事をされて収支に問題がない場合でも、定年後にどうなるかあらかじめシミュレーションしてみてはどうでしょうか。

もしかすると、当初の予想とずいぶん違うことになるかもしれません。

おわり

～老後破産（破綻）について～

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