格差社会の拡がりと老後破綻

みなさんこんにちは、任意売却コンサルタントの青野です。

各地でインフルエンザが猛威をふるっています。

皆さん、健康管理には気を付けましょう。

さて、今回は先日の新聞に掲載されたショッキングな記事のお話をさせて頂きます。

 

“62人=36億人”

 

この到底イコールでは成り立たない数式の意味がお分かりの方は、いらっしゃいますでしょうか?

これは、“2015年に、世界で最も裕福な62人の資産の合計が、世界の人口のうち、経済的に恵まれない下から半分(約36億人)の資産の合計とほぼ同じだった”という報告書の数式です。

 

この報告書によると、「上位62人の資産の合計は1兆7600億ドル(約206兆円)で、この5年間で44%増えた。」とのこと。

一方、「経済的に恵まれない下から半分の資産は41%減った。」と指摘。

 

この結果、下位半分の資産額は2010年には上位388人分に相当したが、2014年は上位80人分、2015年は62人分と、格差は拡大しているという。

背景には、賃金などの労働への対価支払いより、株式配当など資本の投資への還元が手厚くされていることなどがあると指摘されています。

 

このことは、2014年12月に日本でも発売された『21世紀の資本』(フランスの経済学者であるトマ・ピケティの著書)の中でも明記されています。

この本の内容は、「今のままの資本主義では格差社会が広がる一方である。今後近い将来ますます庶民階級そのものが危うくなるだろう。」というものです。

 

30代、40代の現役世代ならまだしも、「老後破綻」などと言う言葉もよく聞かれるご時世です。

年金受給可能年齢は、数年後には68歳、あるいは70歳以上になる可能性も十分に考えられますし、受給額も間違いなく現在よりも低くなるでしょう。

 

当協会にも、住宅ローンの支払いに関する現役世代からのご相談に加えて、「老後のライフプランを考えて、不動産を売却して老後の生活費の一部にできないか?」等のご相談件数も増えています。

今は大丈夫でも、今後のことが心配な方や、年金生活のご両親のご相談でも結構です。お気軽にお電話下さい。

 

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~老後破産(破綻)について~

 

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