株価下落とマイナス金利政策

みなさんこんにちは。任意売却コンサルタントの新井です。

各地でインフルエンザが猛威をふるっています。

24都道府県で警報レベルにあるようです。皆さん、健康管理には気を付けましょう。まずは、やはり手洗いうがいの励行ですね。

さて、今回は年明けから続く株価の下落や、つい先日発表された日銀の『マイナス金利政策』が私たちに及ぼすであろう影響についてお話したいと思います。

まず、『マイナス金利政策』についてですが、メリットとしては住宅ローンの金利がまた下がります。住宅ローンを組むなら「今だ！」とおっしゃる方も多いです。企業への融資の金利も下がるでしょうね。

デメリットとしては、低金利の影響で経営が苦しくなる銀行や生命保険会社が手数料を上げたり、逆に預金金利や配当金が下がったり、消費者に影響が出そうです。

次に、株価の下落についてですが、2012年の年末から発足した第2次安部政権のもと、アベノミクス効果で株価が2倍以上に跳ね上がりました。

ただ、ここにきて中国発の世界同時株安が発生！

日本企業の株価も例外ではありません。

日本の銀行や企業は他社の株式を保有しています（株式の持ち合い）。そこで株価が下がると、株式を持っている企業の株式の評価が下がり利益が減る可能性が高くなります。

企業の利益が減ると、当然給与等のカットやリストラが行われたりもします。

株価は景気の先行指標とも言われていますから、この先、景気の停滞、または不景気の可能性が高くなります。

また、株価下落で年金減額の可能性もあり得ると、安部首相も発言しています。

いずれにしても、先行きの不透明感は明らかです。今後ますます自己責任での資産、財産の管理能力が問われる時代になりそうですね。

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