老後破産と住宅ローン問題

家を買うことがゴールの昭和20年、30年代生まれ

一昔前、“住宅すごろく”という言葉が流行りました。結婚をして、まずはじめに住むのが、賃料が比較的安い賃貸アパート。その多くは木造の2階建てで「文化住宅」と表現されたりもしました。

高度成長とともに給料が増えると、今後は賃貸マンションへと引っ越しをします。そこで今度は子供が生まれ、家族が増えます。何年か借家住まいをしてお金を貯めていきます。

そのうち、夢のマイホームを手に入れることを考えます。ここで分譲マンションを購入するか、郊外に一戸建ての家を建てて、“住宅すごろく”はゴール（上がり）を迎えるというシナリオでした。

また、この世代は“不動産は値上がりするもの”という右肩上がりの時代を生きているので、不動産を所有することが、まさに“住宅すごろく”のゴールだけでなく、資産形成のゴールでもあると思われていたと想像できます。1991年にバブルが崩壊するまでは・・・

まさか、まさかの連続で老後破産！住宅ローン滞納へ

住宅ローンは最長35年の年月をかけて返済していきます。35年は長いです。だから、この間、想像もしなかったことが起こる可能性があります。

勤務先の倒産、不景気によるリストラ、家族の病気による医療費の高騰、親の介護による離職や介護費の高騰などが一般的ですが、それ以外にも離婚や死別がきっかけでの老後破産の例もあります。

高度成長期を生きた団塊の世代の方々は「給料は上がるもの」「不動産は上がるもの」「景気は良くなるもの」と信じてやまない人も多くいました。

定年になるまで仕事一筋に生きて、悠々自適の老後のはずが、まさか！？まさか！？の連続で老後破産を迎えてしまうのです。

見逃せない！住宅を保有するためのコスト

家や土地（不動産）は、所有しているかぎり、固定資産税を支払い続けなければなりません。

年金のみの収入になったとき、住宅ローンをすべて返済したとしても、思いのほか負担になるケースが多くあります。

また、マンションにお住まいの場合は、そのマンションを所有しているかぎり、固定資産税に加えて、管理費や修繕積立金の支払いが必要となってきます。

住宅の大きさにもよりますが、固定資産税と管理費、修繕積立金は年間30万円～80万円ほどの負担となります。

また、築年数が古くなるとマンション1棟の大規模修繕が必要となってきます。

その際、管理組合に修繕費が積み上がっていれば問題はありませんが、小規模の分譲マンション（1棟50戸未満）になると全世帯数の少なさから、大規模修繕の費用が捻出できず、数百万円以上のまとまった資金を追加で求められることもあります。

このように、住宅ローンをすべて返済していたとしても、住宅を保有するコストが老後の家計に重くのしかかり、家計を圧迫することになるのです。

住宅取得時期も老後破産の引き金になるのか？

晩婚化、晩産化に伴い、住宅を購入する年齢も上昇していると考えられます。男性が平均的な年齢の30歳で結婚をして、35歳で住宅を購入した場合、そこで35年返済の住宅ローンを組んだとすれば、完済時期が70歳になります。

60歳で定年を迎えた後、再就職ができればいいですが、もし年金のみの生活を強いられた場合、これまで述べたように様々な費用（医療費、介護費、教育費、住宅ローン、住宅を保有するコスト）を賄うことは不可能と言えます。

少子高齢化、社会保障費の増大で年金など国に家計の助けを求めることは諦めなければなりません。やはり、それ相当の蓄えが必要になるのは言うまでもありません。

老後破産とならないためには、早め早めに老後に必要な資金を貯蓄する必要があります。住宅ローンの支払いが困難になられた方は、お早めにご相談ください。

生活保護の制限がネックに

蓄えもない、収入もない、そんな状況で逼迫した毎日の生活を送っていて、病気にでもなれば、もうどうすることもできなくなります。そこで、頼りになるのが生活保護です。

しかし、それ相当の財産がある方は生活保護を受けることができません。

持ち家はもちろん、住宅ローンがあると生活保護を受けることができません。

その理屈としては、税金を利用する生活保護費で、住宅ローンの返済に使われるということは、支給された生活保護費で資産を形成していると見なされるからです。

確かに返済が進むと、その住宅は完全に自己の財産になるわけですから、理屈としては納得できなくもありません。

それに加えて、生活保護の受給資格として、車の所有も許されませんから、行動範囲が狭まり自宅に引きこもってしまう高齢者も少なからずいるようです。

また、生活保護の調査は年々厳しくなっています。高収入のタレントの親が生活保護を受けていて大きく報道されたことも記憶に新しいでしょう。

本人の収入状況はもちろんのこと、その親族に親を養う能力があるかもあわせて調べられるといわれています。

子供に迷惑を掛けたくないという方も多くいて、何かしらの行動を起こすことすら躊躇してしまうケースもあるようです。

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