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競売との比較

任意売却のメリットと、競売の場合を書き出し、比較してみます。

任意売却・競売

(1)競売より高い価格での売却が可能

住宅ローンの返済を滞ると、金融機関が裁判所に対して競売を申し立てます。
競売は、入札方式により一番高い金額で入札した人が落札するシステムで、一般的な落札価格は、市場価格の70%ほどと言われています。

任意売却では、市場価格に最も近い金額での売却が可能になりますので、競売に比べてローンの残高が少なくなり、今後の生活再建の見通しが立てやすくなります。

(2)引越し費用を捻出できる

競売の場合には、ご自宅の売却代金のすべてが返済に充てられます。
一方、任意売却の場合、債権者とのお話し合いにより、引越し費用を出してもらうことが可能です。

(3)残ったローンについての返済計画を立てられる

任意売却は金融機関とのお話し合いの上で行います。
ローンの返済に行き詰まり、任意売却を選択された方が、今後同じように返済していくことは現実的に非常に難しいことです。

残った債務については、毎月の返済額や返済期間を計画することが可能です。収入状況・生活状況にあわせた返済計画をアドバイスさせて頂きます。

(4)あなたと家族のプライバシーを守る

競売の場合、インターネットや新聞に「競売物件」としてご自宅の情報や写真が掲載されます。ご近所の方に知られることもありますので、精神的にストレスを感じられる方もいらっしゃると思います。

任意売却は通常の売却と同様の販売活動になりますので、周囲の方には競売の申し立てをされていること等は知られることがなく、普通のお引越しだと思われます。また、投資家の方のご協力等による解決の場合には、近隣の方に知られずに販売活動を行うことも可能です。

(5)諸費用を売買代金から捻出できる

任意売却で必要になる費用(仲介手数料、司法書士費用等、滞納している管理費や固定資産税など)は、ご自宅の売却代金から支払うことができますので、現金にて別途支払って頂く必要はありません。つまり、費用負担は一切ありません。

(6)引越し時期など、ある程度のご要望が叶う

競売は裁判所による強制力のある手続きです。
そのため、引渡し時期はこちらの事情や意向に左右されることはありません。その点、任意売却では、ご相談者の方の意向やご希望を汲んだお話し合いが可能です。

(7)住み続けることも可能

任意売却では、愛着のある大切なご自宅に「住み続ける」ことも可能です。
身内の方や知人の方にご自宅を買い取ってもらう方法、投資家の方の協力を得て家賃を支払って住み続ける方法などがあります。ご状況やお借入されている金融機関に応じた方法を提案させて頂きます。

競売は、裁判所によって行われる強制的な売却です。

もっと知りたい!競売について

不動産競売とは、民事執行法という法律に基づいて、債権回収のために、債権者が裁判所に対して申立てを行うと、その不動産を裁判所の主導のもと売却する手続です。競売には、【担保不動産競売】と【強制競売】の2種類あります。それぞれ説明させて頂きますね。

しかし、ご相談頂く時期が早ければ早いほど、解決の可能性も高くなります。
特に、裁判所からの通知が届いている方は、すぐにご相談ください。

担保不動産競売とは

債権者が債務者や保証人から抵当権及び根抵当権の設定を受けた不動産に対して、その不動産を管轄する裁判所に対して担保不動産競売を申し立てることを言います。裁判所では、担保不動産競売の申立てを受理すると「平成○○年(ケ)第◇◇号」事件と事件番号を付けて担保不動産競売を進めます。このような抵当権を実行する競売のことを、業界では「ケ事件」と呼びます。
圧倒的に多い例として、住宅ローン(抵当権)の返済ができなくなり競売を申立てられることです。

競売は裁判所が売却までの全ての手続きを行ってくれるので、競売を申し立てる側(債権者)にとっては、資金を回収するメリットがあります。ただ、市場の相場よりも2〜3割は低く売却される可能性が高いことはデメリットと言えるでしょう。

強制競売とは

債権者が、債務名義(借金の存在や範囲を公的に証明した文章)に基づいて、債務者及び保証人の所有する不動産に対して、その不動産を管轄している裁判所に対して強制競売の申立てをすることを言います。
裁判所では、強制競売の申立てを受理すると「平成○○年(ヌ)第◇◇号」と番号を付けて強制競売を進めます。当然ながら、債務者の意思は全く反映されず裁判所は法律に基づいて粛々と競売を進めます。裁判所が強制的に進めることから強制競売と呼ばれます。このように、抵当権を実行しない競売のことを、業界では「ヌ事件」と呼びます。
多い例として、事業者が無担保で借り入れた事業資金や分譲マンションの管理費を滞納して管理組合に競売を申立てされるなどがあります。

尚、競売の情報は裁判所で閲覧できるだけでなく、裁判所のホームページでも見ることができます。
競売と聞くとダークなイメージがある人も少なくありませんが、平成16年に法整備がなされ、今では一般個人の入札も増えています。

競売に関する質問・関連ページ

 

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