任意売却の地域ごとの解決事例

全国の解決事例をご紹介

ここでは、各地域における解決事例を紹介しております。

住み続けること、引越し代を確保すること、早く売却して解決することなど、様々な事例を公開しております。よく似たケースの解決事例が見つかることで、このホームページをご覧の方に少しでも安心してご相談いただけたらと考えています。

全国対応の組織として

任意売却の相談員

一般社団法人 全日本任意売却支援協会は、日本初の任意売却を専門とした社団法人として、全国に110名を超える任意売却の相談員を配置しています。

任意売却の相談員以外にも、法律の専門家である弁護士を6名、登記の専門家である司法書士を2名、税金の専門家である税理士を3名、不動産の専門家である宅地建物取引士を35名、住宅ローンの専門家である住宅ローンアドバイザーを13名、任意売却の専門家である任意売却アドバイザーを25名擁しております。

もっと早く相談していれば

相談

当協会は、住宅ローン、事業性ローン、資金繰りでお困りの方、または教育資金や介護、病気などで住宅が維持できなくなりそうな方を対象に2009年5月の設立以来、これまで5,000件を超える相談を解決に導いて参りました。その活動が多くの不動産関係会社に認められ、一般社団法人 全日本任意売却支援協会への入会を希望する専門家が増えてきており、全国規模で対応できるほどになりました。

住宅ローンをはじめとするお金の問題は、マイホームという生活の基盤を失う危険性をはらんでおります。これは、単に「マイホームを失う」ということではなく、家族関係の変化や心身の健康を損なう可能性を秘めており、極めて深刻な問題です。

日々、ご相談業務にあたっていますが、「もっと早く相談していれば状況は違ったかもしれない」という声を多くいただく現実を目の当たりにしています。

離婚問題、残債についてもご安心ください

アドバイス

また、住宅ローンの問題と絡んで、特に多いご相談が「離婚」です。「離婚を前に住宅ローンをどうすればいいのか」「離婚後、前妻が住む家のローンを返済できなくなった」といった内容です。

この解決事例のページでも離婚に絡んだ問題を多く取り上げています。一般社団法人 全日本任意売却支援協会は、離婚問題を専門に扱う弁護士が在籍しており、離婚に伴う財産分与や親権問題などにもアドバイス・ご提案できるように努めております。

任意売却をしても借金が全て清算できない場合は、いわゆる残債が残るケースがあります。その場合においても、法律の専門家である弁護士のアドバイスを受けながら、アフターフォロー体制を万全にしております。

一般社団法人 全日本任意売却支援協会は、「お金の問題は必ず解決できる」という言葉を信念とし、任意売却の相談に来られた方へ、より良い解決法を提案させていただいております。

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首都圏:0120-69-1108/関西圏:0120-57-1108/その他:0120-36-1109【無料相談・秘密厳守】受付/9:00~18:00
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