老後破産と住宅ローンの問題

こんにちは、任意売却コンサルタントの松山です。

 

老後破産の問題は、

ここ最近テレビや雑誌で盛んに取り上げられていますね。

 

その老後破産の問題の中でもっとも大きいものが、

住宅ローンの滞納の問題です。

 

 

「60代の両親の住宅ローンが心配で・・・」

 

「65歳の父親が一人でマンションに住んでいるのですが・・・」

 

というように、

定年前後のご両親の住宅ローンについて心配して

ご相談をいただきます。

 

20180209

 

マイホームを所有していると、

住宅ローンだけではなく、

必ず固定資産税の納付が発生します。

 

この固定資産税は、不動産を所有している限り、

納付義務がなくなりません。

 

さらにマンションにお住いの場合は、

管理費や修繕積立金を支払い続けなければなりません。

 

つまり、

住宅ローン+固定資産税+管理費+修繕積立金

の支払いが必要になるのです。

 

 

そして、定年退職後に収入が年金だけになった結果、

これらを支払い続けることが非常に負担になるのです。

 

年金の支給は2ヵ月に一度です。

 

そのため、管理費や修繕積立金を支払うと、

次の支給日まで家計が追いつかなくなってしまうことが

少なくないのです。

 

その結果、住宅ローンの返済が滞るのです。

 

 

ご両親が近所にお住いの場合は、

まだ安心できることが多いようですが、

一年に数回しか会えない状況でしたら非常に不安でしょう。

 

 

ちなみに、

マンションの修繕積立金等は、マンションが古くなればなるほど

金額が高くなります。

 

つまり、段々と負担が増えていくというわけです。

 

 

 

また、ご相談者の中には、

今は大丈夫だけど定年退職した後のことが心配で

来られる方もいらっしゃいます。

 

書店に並んでいる雑誌には、

「老後破産」や「老後破たん」といった記事が

並んでいますので、やはり心配になるのでしょう。

 

私たちとしても、

事前に調べておくことは正解だと思います。

 

なぜなら、いざ住宅ローンが返済できなくなり、

銀行からの督促に悩まされるのは非常にストレスになります。

 

また、マンションの管理組合から多額の金額を請求されてからですと、

弁護士が間に入っており話が進まない、あるいは、

清算するために時間が必要になるケースがあるからです。

 

もちろん、そうなってからでも解決は可能です。

 

銀行、金融機関、役所、弁護士、管理組合や管理会社と

調整したうえ、任意売却、または、リースバックで住み続けられます。

 

 

 

いずれにしても、

何もせずにそのままにしておくことは避けましょう。

 

同マンション内の他の住民の方々の目も気になるでしょうし、

また、管理組合から競売を申し立てられる可能性も十分にあります。

 

 

まずは相談。

 

そこからはじめましょう。

 

全日本任意売却支援協会「老後破産と住宅ローン」についてのページ≫

 

おわり

 

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