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どうして相談料は無料なのですか?

通常、任意売却(任意売買)にかかる費用は、
ご自宅の売却金額の中から必要経費として配分することを、
債権者(金融機関)が認めています。

このため原則として、ご相談者の方には、
仲介手数料や登記費用などの諸経費をご準備頂く必要はありません。

また、任意売却(任意売買)の場合は、
引越しに必要な転居費用を現金で受け取れる場合が多いです。


さらに、税金、管理費・修繕積立金などに滞納がある場合も、
必要経費として清算できる場合がほとんどです。

【一般的に売却金額から配分される必要経費】
 1.転居に必要な引越し資金
 2.仲介手数料
 3.登記費用
 4.滞納されている税金
 5.滞納されている管理費・修繕積立金など

これらの必要経費は売却代金からの配分となります。

例えば、下記のように必要経費が配分されます。

■ご自宅の売却金額が3,000万円の場合の一例

 【引越し資金】200,000円
 【仲介手数料】1,036,800円
 【登記費用】50,000円
 【税金】100,000円
 【管理費・修繕積立金など】100,000円
 【必要経費合計】 1,486,800円

合計1,486,800円が必要経費合計として認められます。

そして、売却金額から必要経費合計を除いたもの、
(30,000,000円-1,486,800円=28,513,200円)
28,513,200円が債権者(金融機関)に支払われます。

このように、売却に必要な資金を、売却金額の中から配分するように認めてくれるのです。



任意売却(任意売買)と比較して、
競売の場合は引越し費用等はすべて自己負担となります。

競売の落札代金はすべて住宅ローン等の返済に充当されます。
落札者が決まれば、退去命令によりすぐに自宅を出て行かなければなりませんが、そのための費用はご自身で用意しなければならないのです。

※万が一任意売却が成立しなかった場合は、費用は一切発生しません。

 

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