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リースバック（事業主、店舗、工事）
法人・事業主の方もリースバックは有効です
所有している事務所や店舗・工場などの不動産を売却して、リース契約をし、「賃貸」として利用することができます。下記のようなケースで事業主の方にリースバックは利用されています。
住所変更によるデメリットが大きい！
自宅を兼ねているので引っ越しできない！
売却代金を事業資金に充てたい！
店舗改装費を捻出したい！
資金繰りを改善したい！
商業施設・店舗・工場でも
事務所・工場・店舗・倉庫等のリースバックも可能です。
全日本任意売却支援協会では、抵当権の有無に関わらず、リースバックのお手伝いをしています。事業に必要なビル、工場などの不動産を利用して、債務の圧縮や資金の捻出が可能になります。
リースバックは、「一定期間」・「継続的に」・「買戻すことを前提にしたい」等、条件に合わせて活用して頂けます。
また、会社の不動産だけでなく、ご自宅や土地、投資用不動産等を利用した資金捻出も可能です。
キャッシュフローの改善にも
リースバックをすると、不動産のローンの返済に代わって毎月の家賃を支払うということになります。
つまり、債務の元金の支払い（費用として計上ができない）が減り、家賃の支払い（費用として計上が可能）が発生します。
その結果、利益が圧縮され、法人税が減ります。よって、キャッシュフローの改善につながるのです。
法人のリースバック活用事例
自宅の一部を事務所利用していて、引越しできない
まとまった収入が入るまで、運転資金が足らず、銀行に融資をお願いした。ところが融資を受けられず、毎月の返済を滞るようになった。仕事の受注数自体は増えている状況なので、引っ越すことなくなんとか資金を得たい。
解決方法
自宅兼事務所をリースバックで売却し、売却益を運転資金と返済に充てることに。事業が継続できたので、将来的には買戻しも視野に入れている。
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任意売却によるリースバック よく頂く質問
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- 質問（2） リースバックをすると不動産の所有者の名義はどうなりますか？
- 質問（3） 相続を避けるため、リースバックで住み続けたいのですが
- 質問（4） 高齢のためローンのない家をリースバックで住み続けたい。
- 質問（5） リースバック後に息子名義で買戻したい
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