リースバック(事業主、店舗、工事)

法人・事業主の方もリースバックは有効です

所有している事務所や店舗・工場などの不動産を売却して、リース契約をし、「賃貸」として利用することができます。下記のようなケースで事業主の方にリースバックは利用されています。


住所変更によるデメリットが大きい!

自宅を兼ねているので引っ越しできない!

売却代金を事業資金に充てたい!

店舗改装費を捻出したい!

資金繰りを改善したい!



商業施設・店舗・工場でも

店舗や工場 事務所・工場・店舗・倉庫等のリースバックも可能です。

全日本任意売却支援協会では、抵当権の有無に関わらず、リースバックのお手伝いをしています。事業に必要なビル、工場などの不動産を利用して、債務の圧縮資金の捻出が可能になります。

リースバックは、「一定期間」・「継続的に」・「買戻すことを前提にしたい」等、条件に合わせて活用して頂けます。

また、会社の不動産だけでなく、ご自宅や土地、投資用不動産等を利用した資金捻出も可能です。

キャッシュフローの改善にも

リースバックをすると、不動産のローンの返済に代わって毎月の家賃を支払うということになります。

つまり、債務の元金の支払い(費用として計上ができない)が減り、家賃の支払い(費用として計上が可能)が発生します。

その結果、利益が圧縮され、法人税が減ります。よって、キャッシュフローの改善につながるのです。



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