任意売却は多くの金融機関が認めている解決手段
任意売却は、都市銀行・地方銀行や住宅金融支援機構をはじめ多くの金融機関が住宅ローン問題の解決手段として認めています。
その理由は、競売よりも多くの債権額を回収できるからです。
任意売却は、ほとんどの場合で競売よりも高値で売却することが可能になります。高値で売却することが可能ということは、金融機関にとってはそれだけ多く回収できるということになるのです。
また、金融機関は競売を申し立てる際に予納金といわれる費用を裁判所に納付しなければなりません。予納金とは、競売が申し立てられた不動産の調査等に必要な費用を、裁判所が申立人にあらかじめ納付させるものです。
競売が完了してしまうと、金融機関は納付した予納金額を、債務者であるみなさんに請求します。債務者にとっては余計な費用になり、また、金融機関にとっても余計な手続きとなります。
そのため、競売になるのではなく、やはり任意売却での事前解決のほうがお互いにメリットがあるのです。
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