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• この記事は私が監修しています
  安田 裕次
  全日本任意売却支援協会　
  代表理事

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「このコロナ禍にリストラで失業してしまった。転職活動しているが不安。このままでは住宅ローンの支払いができない…。」「長期的に働けなくなって失業した。住宅ローンを滞納してしまっている。どうしたら…」といったご相談をよくいただきます。

 

失業して住宅ローンが支払えない・支払いが厳しいと考えられる場合の対策は合計7つあります。

 

失業期間が一時的な場合と長期的な場合では、取るべき対応策が異なりますので、あなたの状況に最適な対応策を取ってください。

 

なお、失業して住宅ローンの滞納が何ヶ月も続き、銀行から督促状が届いている場合は、任意売却をご検討ください。

 

 

 

一時的に失業して住宅ローンが支払えない場合の4つの対応策

失業後、すぐに転職活動が始められる場合や数か月先に転職先が決まっている場合は、当面を何とかするために、この4の対応策を参考にしてください。

 

ただし、転職活動が思うように進まない場合もあるので、転職先が決まっていない方は、後述の長期的な失業の場合の対応策をチェックしておいてくださいね。

 

＞＞長期的な失業の場合の対応策を見る

 

【対策①】失業手当（失業保険給付）を計算する

 

失業手当の手続きはハローワークで行いますが、まずは、給付される金額がいくらなのか、ハローワークでご確認いただくか、厚生労働省のサイトで計算してみてください。

 

 

失業手当は、離職する日から逆算して2年間の間に、12ヵ月以上雇用保険の被保険者期間があれば認められます。

 

※病気・怪我ですぐに就職できない場合は異なります

 

受け取れる失業手当の金額や期間は、離職理由や雇用保険（失業保険）の加入期間、年齢、給料などの条件により、一人ひとり違います。

 

参考）ハローワークインターネットサービス

 

【対応策②】家計の見直しをする

 

リストラなどで一時的に失業して住宅ローンが払えなくなった場合や苦しい場合に、すぐに始められるのが家計の見直しです。

 

固定費と流動費、両方を削減していく必要があります。

 

順番としては、まず固定費を見直します。

 

 

これらの見直しや解約を検討してみてください。

 

年金や国民健康保険や税金については、支払い猶予が設けられたり、支払いを免除できたりすることがあります。

 

適用には条件があるので、住民登録をしている市役所へ問い合わせてみてください。

 

参考）国民年金の免除、世田谷区の国民健康保険の免除

 

続いて、流動費です。

 

 

一時的な小規模のお金の確保には有効です。

 

働ける人は働く、ダブルワークをするなど、収入を増やす方向性の家計の見直しもあります。

 

その他、オークションサイトで売れるものが無いか、確認してみてください。

 

ただし、毎月返す住宅ローンの金額が大きい場合は、あまり効果がないことがデメリットです。

 

【対応策③】加入している保険の確認をする

 

あなたが加入している保険などで、失業や病気・怪我の時に保険金が下りるものがないか、収入が減った場合に適用される任意の保険に加入していないかを確認してみてください。

 

 

入っている場合は、保険担当者、またはサポートセンターに連絡して保険がおりるかどうか、確認してみてください。

 

なお、病気や怪我の場合、傷病手当が利用できることがあります。

 

退職日までに1年以上被保険者期間があり、退職時に既に傷病手当を受けている、または受ける資格があると、失業後も傷病手当の受給ができます。

 

傷病手当が受けられる期間は、最長1年6か月です。

 

詳しくは全国健康保険協会の支部に問い合わせてみてください。

 

【対応策④】銀行に返済条件を相談する

「このままでは住宅ローンを滞納する可能性が高い」と思われたら、ローンを組んでいる金融機関に相談してみてください。

 

リストラなどで失業し、減収したことを理由に、月々の返済額を減らして返済期間を伸ばしたり、ボーナス返済を失くして月々均等な額で返済していったりすることができます。

 

こうすることで、収入が減った際の住宅ローンの負担を減らすことができます。

 

ただし、住宅ローンの減額にはなりませんし、返済期間が伸びた場合はその分、利息が増えてしまいます。

 

それに、契約内容によっては返済条件の変更ができないケースもあるので注意が必要です。

 

この他、住宅ローンの借り換えについても相談してみてください。

 

より金利の低い住宅ローンに変更できれば、総支払額が減る可能性があります。

 

あとは、住み替えローンを利用するという手もあります。

 

住み替えローンとは、家を売却しても住宅ローンが残ってしまう場合に、その残債と新居のための住宅ローンを融資してもらうというものです。

 

長期的に失業して住宅ローンが支払えない場合の3つの対策

 

リストラや倒産などでの失業ではなく、大きなケガや病気をしたり、親の介護をすることになったりして、失業状態が長く続きそうで、住宅ローンの支払いが困難なことが確実視される場合、対応策は3つあります。

 

それぞれ詳しくご案内していきます。

 

【対応策①】リースバックを検討する

 

リースバックとは、「今住んでいる自宅を一度売却して、そのまま借りて住み続ける」ことです。

 

家を売却したお金で、売却先に家賃を支払うことで、そのまま今の家に住み続けられるため、利用される人が多いです。

 

資産としての家が無くなるというデメリットはありすし、安定した収入があることなどの利用条件がありますが、利用できるならメリットが大きいです。

 

長期的な住宅ローンの返済不能時には有効な手段の一つです。

 

詳しくは「任意売却とリースバックで住み続ける」でご案内していますので、ご覧になってみてください。

 

リースバックはかなり複雑な手続きが必要ですので、専門家に依頼されることをおすすめします。

 

 

【対応策②】リバースモーゲージを検討する

 

リバースモーゲージとは、自宅を担保として金融機関から融資を受け、毎月元金を除いた利息のみを返済し、所有者が亡くなった後に売却、または元金を一括返済し家を残すという方法です。

 

55歳以上などの年齢制限が設けられているため、シニア向けの住宅ローンと呼ばれています。

 

自宅を売却することなく資金が手に入るというメリットがあります。

 

ですが、将来の不確定要素で返済額が変わってしまうという心配もあります。

 

返済額が大きくなっても対応できるようにしておくことが必要です。

 

お子様ときちんと話し合うことも大事です。

 

リバースモゲージはかなり複雑な手続きが必要ですので、専門家に依頼されることをおすすめします。

 

 

【対応策③】家の売却を検討する

 

突然リストラされてしまったなど短期ではなく、ケガや疾病などで失業状態が長引くのが確実で、住宅ローンを払えず、滞納するのが目に見えている場合は、家を売却することを検討してみてください。

 

せっかく購入した家を売却するのはつらいと思いますが、生活していけなくなってしまっては、元も子もありません。

 

家を売却する対策の場合、家を売却した金額で住宅ローンを完済できるかがポイントです。

 

完済できない場合は、家を売却することができません。

 

ですので、まずは、残高証明書で「あとどれぐらいローンが残っているのか」を確認してみてください。

 

その上で、不動産一括査定サイトなどを利用して、売却額を明確にしてください。

 

貯蓄と合わせて返済可能なら売却できます。

 

・・・では、もし家の売却額や貯蓄額との合計よりも、住宅ローンの残債が多い場合は、どうしたらいいでしょうか？

 

その場合は、任意売却を検討してみてください。

 

任意売却とは、住宅ローンの借入先の金融機関（債権者）と話し合いをして、同意を得た上で、不動産を売却することです。

 

競売よりもメリットが多いため、任意売却を利用する人は多いです。

 

より詳しくはこちらの「任意売却を徹底解説！」でご確認ください。

 

任意売却は、かなり複雑な手続きが必要ですので、専門家に依頼されることをおすすめします。

 

 

失業して住宅ローンが払えない方からよくいただくご質問

 

リストラなどで失業して住宅ローンが払えない場合によくある5つのご質問とその回答です。

 

Q.住宅ローンの失業保険って何でしょうか？

住宅ローンには、自己都合ではない退職（リストラや倒産など）を余儀なくされた時、返済をサポートする保険があります。

 

金融機関によって詳細は異なります。

 

一例をあげると、1ヵ月以上再就職できない場合、最長6か月間ローン返済額に充てる保険金が支払われるというものです。

 

事前にこの保険に加入している必要がありますので、一度、住宅ローンを借りている金融機関（銀行など）に聞いてみてください。

 

Q.失業した場合の住宅ローン減免って何ですか？

非自己都合（リストラや倒産など）で退職した場合、失業後に一定期間、住宅ローンを減額（場合によっては免除）できることがあります。

 

例えば、返済期間を30年から35年に延長して、月々の返済額を減らすなど、色々な対策を取ることができます。

 

また、病気や怪我で職を失った場合、疾病特約をつけていれば返済が減額・免除されることもあります。

 

一度、住宅ローンを借りている金融機関（銀行など）に聞いてみてください。

 

Q.コロナでリストラにされて失業し、住宅ローンの支払いに困っています。どうしたらいいですか？

新型コロナウイルスの影響で失業した場合、金融機関が救済措置を取ってくれることがあります。

 

返済期間の延長や一時的な支払の停止、減額、免除など、各金融機関によって措置は異なります。

 

とはいえ、銀行もいつまでも猶予を設けてくれるわけではありません。

 

失業して焦る気持ちは分かりますが、具体的なプランを提示し、銀行を納得させて猶予や減額に応じてもらう必要があります。

 

すでに何度か住宅ローンの滞納をしていて、督促状が届いている場合は、任意売却を視野に入れてみてください。

 

 

参考）金融庁

 

Q.住宅ローンはリストラで無職になった場合どうなりますか？

無職になった場合でも、自動的に住宅ローンが無くなることはなく、在職中と変わらず返済する必要があります。

 

反対に、無職だったとしても問題なく返済できていればそのまま継続できます。

 

滞納・延滞してしまうと、家を手放さなければならない状況になります。

 

ただし、前述したような住宅ローンを軽減、免除、解約する方法などがあります。

 

一時的な無職の状態なら、まずは銀行に相談してみてください。

 

失業状態が長引きそうなら、任意売却を視野に入れてみてください。

 

 

【まとめ】失業して住宅ローンが支払えない場合は対策すべき！

失業して住宅ローンに不安がある場合の7つの対応策についてご案内してきました。

 

リストラや倒産、自己都合などでの一時的な失業と怪我や疾病などでの長期的な失業とでは、取るべき対応策が異なります。

 

また、「支払いが厳しい」「払えなくなることが予想される」「すでに滞納していて目途が立たない」「督促状が来てしまっている」など、状況に応じても異なります。

 

今のあなたの状況に最適な対応策を取るようにしてください。

 

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