「住宅ローンの返済と教育費が重なると苦しいな…」「教育費を調べたら意外にかかる。みんなどうやり繰りしてるのだろう？」とお考えではありませんか？

 

我が子には、できるだけ良い教育を受けさせたいですよね。

 

ですが、毎月必ず返済しなければいけない住宅ローンを考えると、厳しい感じがします。

 

このページでは、教育費の具体的な計算をして将来に支払う費用を算出し、足りない場合にはどうするかを模索するための情報をご案内しています。

 

住宅ローンの支払いと教育費で苦しいと思われたら、ぜひ、ご一読ください。

 

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• この記事は私が監修しています
  安田 裕次
  全日本任意売却支援協会　
  代表理事

  ＞＞詳しくはこちら

 

 

住宅ローン+教育費が苦しい場合、「シミュレーション」をしよう！

 

住宅ローンは毎月どれぐらいかかっているかは銀行の通帳で分かりますし、あと残りはいくらなのかは、毎年送られてくる書類で分かります。

 

それでは、教育費は、どれぐらいかかるのでしょうか？

 

「子供の教育費は幼稚園から大学卒業まで1,000万円かかる」と耳にしたことがあるかもしれません。

 

ですが、例えば、公立に通うか私立に通うか、大学に通うかどうかで、金額が大きく違ってきますよね。

 

実際のところどうなのかは、シミュレーションしてみないと分かりません。

 

2018年度に文部科学省が行った「平成30年度子供の学習費調査」を参考に、シミュレーションしてみました。

 

 

公立と私立の教育費の違いをシミュレーション

こちらは、公立と私立の1年あたりの教育費の違いです。

 

■公立vs私立！教育費の違い（1年あたり）

	公立	私立
幼稚園	22万3,647円	52万7,916円
小学校	32万1,281円	159万8,691円
中学校	48万8,397円	140万6,433円
高等学校	45万7,380円	96万9,911円
大学	124万8,500円	文系：177万6,759円
		理系：205万4,250円

私立の小中学校では、毎月10万円以上の教育費がかかります。

 

今の住宅ローンの返済に月10万円の教育費が加わると、どうでしょうか？

 

 

・・・続いて、1年あたりの教育費の違いをもとに、それぞれの学校に通い始めてから通い終わるまでの金額を算出してみました。

 

■公立vs私立！教育費の違い（通った場合）

	公立	私立
幼稚園（3年）	69万円	158万円
小学校（6年）	192万円	959万円
中学校（3年）	146万円	422万円
高等学校（3年）	137万円	290万円
大学	4年制：500万円	文系：700万円
		理系：800万円
	6年制：750万円	理系：1200万円
合計	4年　1044万円	4年（文系）2529万円
		4年（理系）2629万円
	6年　1294万円	6年（理系）3029万円

この表の教育費の数字を元に、3つのシミュレーションをしてみます。

 

【シミュレーション①】中学2年生、小学5年生の場合（公立大学）

総額も大事ですが、毎月にならすと、具体的なイメージが沸きやすいです。

 

ここでは例として、現在中学2年生、小学5年生の子供がいると仮定します。

 

第一子が公立高校・4年生公立大学に進学した場合、かかる費用は中学校2年分とそれぞれの教育費を足すと次のようになります。

 

第二子が公立中学校・公立高校・公立大学に進学した場合、かかる費用は小学校2年分とそれぞれの教育費を足すと次のようになります。

 

2人の合計の教育費は1,580万円です。

 

小学校5年生は11歳だとして、留年や浪人をせずに大学を卒業すると22歳。

 

あと11年です。

 

1,580万円を11年で割り、さらに12ヶ月で割ると、毎月約12万円の教育費がかかるイメージです。

 

【シミュレーション②】中学2年生、小学5年生の場合（公立高校）

もし2人とも公立高校までだとすると580万円です。

 

あと8年です。

 

580万円を8年で割り、さらに12ヶ月で割ると、毎月約6万円の教育費がかかるイメージです。

 

【シミュレーション③】中学2年生、小学5年生の場合（私立＆6年制理系大学）

続いて、2人とも全て私立＆6年制理系私立の大学に進学した場合のシミュレーションです。

 

この場合の教育費の合計は3,562万円です。

 

1,580万円を13年で割り、さらに12ヶ月で割ると、毎月約23万円の教育費がかかるイメージです。

 

・・・このように、子供の進学先によって教育費は大きく変わることが分かりました。

 

自宅から遠方の学校に進学する場合は、更に仕送りなどの経費がプラスされます。

 

ですので、できるだけ早い段階で夫婦、それから親子で向き合って、どうするとどうなるのか？をシミュレーションしておくことをおすすめします。

 

もし毎月の支払いが苦しいと予想される場合は、この後ご案内する方法に着手してみてください。

 

参考：日本政策金融金庫

 

住宅ローンと教育費の支払いが苦しい場合にできることとは？

 

住宅ローンと教育費の支払いが苦しい場合にできることには、どのようなことがあるでしょうか？できるだけ早い段階で知っておきたいですよね。

 

また、今からできることがあれば実施してみたいですよね。

 

そこで住宅ローンと教育費の負担を少しでも軽くするためにできることをいくつか挙げました。

 

■住宅ローンと教育費で苦しい場合にできることの例

できること	効果の大きさ	スグできる	時間がかかる
国の制度を利用する
教育ローンや奨学金の利用
固定費を見直す
節約をする
売れるものを売る
進学先の選択
保険を利用する
積立を行う
転職をする
家を売却する

以外に、たくさんありますね。取り組む時期が早ければ早いほど、選択肢が増えますので、ぜひ取り組まれてください。

 

それぞれご案内していきます。

 

住宅ローンと教育費が苦しい場合は国の制度を利用しよう！

・児童手当

 

児童手当とは、中学校卒業までの児童がいる家庭に国から支給される手当です。

 

支給額は子供の年齢によって異なります。

 

■支給される児童手当

子供の年齢	児童手当の額
3歳未満	月額15,000円
3歳～小学校卒業まで	月額10,000円 第三子以降は15,000円
中学生	月額10,000円

支給時期は毎年6月、10月、2月で、それぞれの前月分までの手当てが支給されます。

 

児童を養育している人の所得金額が限度額を超えている場合、特例給付となって給付額が月額一律5,000円になることがあります。

 

所得制限限度額は以下の通りです。

 

■所得制限限度額

扶養親族の数	所得制限限度額	収入額の目安
0人	622万円	833.3万円
1人	660万円	875.6万円
2人	698万円	917.8万円
3人	736万円	960万円
4人	774万円	1,002万円
5人	812万円	1,040万円

参考：内閣府　児童手当制度のご案内

 

・高等教育の就学支援新制度

 

就学支援新制度とは、意欲ある子どもの進学を支援するため、授業料や入学金の免除・減免と、返還の義務がない奨学金を受け取れる制度のことです。

 

この制度によって大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が無償化（または減額）する方針が固められました。

 

奨学金はもとからありましたが、この枠が広がることになりました。

 

国はこの制度を令和2年4月から実施しています。

 

対象は住民税非課税世帯、またはそれに準ずる世帯の学生です。

 

支援を受ける学生は、レポートなどで自身の学習意欲を表明する必要があります。

 

さらに、進学後の学修状況にも厳しい要件が課せられます。

 

全ての学校に適用される訳ではなく国家または所属する自治体に要件確認を受け、学問の追求と実践的教育のバランスがとれている学校が対象です。

 

引用：文部科学省　高等教育の就学支援新制度

 

 

住宅ローンと教育費が苦しい場合は学資保険を利用しよう！

学資保険とは、学資金（＝教育費）を準備する貯蓄型の保険のことです。

 

学資保険の仕組みとメリット

 

仕組みは通常の保険と同じで、毎月決まった金額の保険料を支払い、進学準備金・満期学資金を受け取れるというものです。

 

メリットは、毎月自動的に積立できるので意識して貯蓄せずとも教育費を確保できることです。

 

それから、学資金を受け取るタイミングは自由に設定できるという点もメリットです。

 

中学・高校・大学入学時に準備金として学資金を受け取ったり、大学進学のタイミングで満期の学資金を受け取ったりと、目的に合わせて選ぶことができます。

 

学資保険として受け取ったお金は、一時所得となり所得税の対象になります。

 

ですが、保険金と保険料の差額50万円以内は非課税になります。

 

ただし、中途解約すると受取金額が保険料を下回るケースが多いので注意が必要です。

 

学資保険を選ぶポイント

 

学資保険を選ぶうえで重要なポイントとして、返戻率が挙げられます。

 

払戻率とは、学資保険に払う保険料の総額と受け取れるお金の総額の割合を表したもので、次の計算式によって求められます。

 

 

この返戻率が100％を超えていれば、保険料より受け取れる学資金の方が多くなります。

 

学資金を利用する際の参考にしてみてください。

 

 

住宅ローンと教育費の支払いが苦しい場合は転職をしよう！

教育費を貯めるための方法として、「収入を増やす」ことが挙げられます。

 

そのために転職を視野に入れて仕事をする人もいます。もちろん、現実的にはなかなか難しいと思います。

 

ただ、今の会社でスキルを身に付けるなどして能力を高めたり、伸びる業界に行くために資格を取ったりと、収入UPのためにやれることはあると思います。

 

また、保険のセールスのようなフルコミッション（完全歩合制）の業界に行くのはかなり慎重な検討が必要です。

 

それから、収入アップのためにネット副業などが目に付くことがありますが、副業するなら確実に仕事をした分だけ報酬がある、食品配達サービスやアルバイトがおすすめです。

 

 

住宅ローンと教育費で苦しい場合は固定費を見直そう！

 

固定費を見直して、減らしても問題ない内容があれば、思い切って減らしてみてください。

 

 

 

住宅ローンと教育費の支払いが苦しい場合は節約をしよう！

 

 

住宅ローンと教育費の支払いが苦しい場合は不要なものは売却しよう！

家の中に不要なものがあれば売却を検討してみてください。

 

長期的な資金という訳ではありませんが、少しでも持ち金を増やしておくことをおすすめします。

 

リサイクルショップや買取業者、フリマアプリ、ネットオークションなど、売る方法にも様々な形態があります。

 

フリマアプリやネットオークションでは、出品したものを探している人とマッチングできればリサイクルショップより高く売れる可能性があります。

 

ただし、購入希望者とのやり取りや発送などを準備するといった手間があります。

 

それぞれのメリット・デメリットを比較してご自身に合った方法を選んでみてくださいね。

 

 

住宅ローンと教育費の支払いが苦しい場合は積み立てをしよう！

・つみたてNISA

 

つみたてNISAは、2018年からスタートした少額から長期の積み立てや分散投資ができる制度です。

 

日本に住んでいる20歳以上の人なら誰でも始められます。

 

一定額の投資信託を定期的に購入していくシステムのため、面倒がありません。

 

通常、投資で利益を得ると約20％の税金がかかるようになっていますが、つみたてNISAは20年間非課税です。

 

また、いつでも現金化ができますので、「教育費に使いたい」と思ったタイミングで解約することができます。

 

投資なのでリスクはありますが、比較的低リスクです。

 

参考：金融庁　つみたてNISAの概要

 

 

・定期預金

 

あらかじめ預け入れ期間を決めて利用する預金です。

 

こちらは満期日まで引き出しはできませんが、普通預金に比べて金利が高いです。

 

子供が産まれた時やある程度成長した時に、高校や大学入学のタイミングで引き出せるように設定しておいてください。

 

固定金利型と変動金利型とがあります。

 

超低金利の時代が続いていますが、リスクや面倒なことはありませんので、検討してみてください。

 

参考：全国銀行協会

 

 

住宅ローンと教育費が苦しい場合は教育ローンや奨学金を利用積しよう！

・教育ローン

 

教育ローンとは、用途を教育関係経費に限定したローンのことです。

 

子供が何人いるかなど家庭の状況や年収に合わせて家庭をサポートしてくれます。

 

教育ローンは主に「国の教育ローン」と「民間企業の教育ローン」の2種類に分けられます。

 

「国の教育ローン」の特徴はこちらの通りです。

 

■国の教育ローンの融資限度額

融資限度額	1人350万円 ※ただし、自宅外通学、5年以上の大学、大学院、海外留学に該当する場合は450万円
金利	年1.66％（固定金利）
借り方	一括
返済する人	保護者
返済期間	最長15年

家庭の状況に合わせて無理のない借り入れと返済計画を立てられます。

 

例えば、在学期間中は利息のみの返済にすることができます。

 

また、世帯収入が低い・子供が多い家庭は、金利の低減や返済期間の延長に対応してくれます。

 

1年中受付しており、来店不要で手続きを進められますので利便性が高いです。

 

参考：日本政策金融公庫　教育一般貸付（国の教育ローン）

 

 

・奨学金

 

奨学金は学生の勉強を支援するために金銭を給付・貸与する制度です。

 

様々な種類がありますが、独立行政法人「日本学生支援機構（JASSO）」が有名です。

 

日本学生支援機構による奨学金は給付型と貸与型第一種・第二種に分かれており、主な特徴はこちらの通りです。

 

 

給付の条件は世帯年収や学生の成績によって異なります。

 

借り入れは月々で、借りるのは学生であり、学生に返済の義務があります。

 

返済方法は借りる奨学金によって異なりますが、卒業後口座から引き落としで毎月振替返済するのが一般的です。

 

返済額は奨学金の総額によって異なります。

 

まとまった金額が溜まった場合、金額を指定して繰り上げ返済することができます。

 

日本学生支援機構以外に、地方自治体・民間企業による制度もありますので探してみてください。

 

なお、就職できなかった場合や失業時、怪我や病気で働けなくなってしまった時は、一定期間の猶予が与えられることがありますので、連絡してみてください。

 

参考：日本学生支援機構の給付型奨学金、貸与型奨学金

 

 

住宅ローンと教育費が苦しい場合は進学先の選択をしよう！

子供と相談して進学先を選んでください。

 

どうしても私立の高校・大学に行きたいというのであればその意思を尊重したいところです。

 

とはいえ、同じ学問や専門分野を国公立で学べるのであれば、かなり教育費の節約に繋がります。

 

入学金や授業料にいくらかかるかを比べ、できれば夫婦だけでなく、子供とよく話し合いをしてみてください。

 

また、遠方の大学に通った場合は仕送りが必要になるかと思います。

 

なるべく安く生活できる学生寮を利用するか、学業に支障が出ない範囲でバイトをしてもらうといったことを提案して、出費を抑える方法を考えてみてください。

 

どうしても経済的に難しい場合は、家から通える範囲内にある進学先を選んでもらうようにすすめてください。

 

進学する高校・大学によっては独自の制度を設けていて、成績優秀者に学費の免除や減額などが適用されることがありますので、情報収集をしてみてください。

 

 

住宅ローンと教育費が苦しい場合は家の売却を検討しよう！

家の売却は一大事です。

 

ですが、もし夫婦のどちらかのご実家に住むことができるなら、かなり費用は抑えられますよね。

 

ですので、「いざとなればそういう方法もある」ということで、ご一読なさってみてください。

 

 

・家の売却「アンダーローンの場合」

 

アンダーローンとは、家の価値が住宅ローンの残債を上回っている状態のことです。

 

この場合は、一般的にイメージする売却（通常の売却）ができます。

 

住宅ローンが完済できますし、余裕があればまとまったお金が手に入ります。

 

自分名義の家を持つことと、子供の将来を慎重に検討して、「子供の希望を叶えたい」という場合には、こういった手もあります。

 

 

・家の売却「オーバーローンの場合」

 

オーバーローンとは、家の価値が住宅ローンの残債を下回っている状態のことです。

 

この状態では売却はできません。

 

ですが、現在の預貯金を確認し、教育費に影響がない程度の金額で残りのローンを完済できるようなら、家を売却できます。

 

もちろん、オーバーローンの家の売却は安易に考えることではありません。

 

子供の将来を考えて「どうしても」という場合に、慎重に検討してみてください。

 

 

「住宅ローンと教育費が苦しいから」を理由に、住宅ローンを滞納したらどうなる？

 

仮に子供が私立の高校・大学に進学した場合、かなりの費用が掛かります。

 

子供の教育費を捻出することを考えるあまりに、住宅ローンを滞納してしまったというケースは少なくありません。

 

住宅ローンを滞納するとどうなるのか、ご案内していきます。

 

 

住宅ローンを滞納すると「競売」になる

競売とは、裁判所による家の強制的な売却のことです。

 

2～3回滞納すると督促状が届き、半年ほど経過すると、競売の準備が進みます。

 

競売だと市場価値の6～7割程度の金額で売却されてしまいます。

 

その売却額で住宅ローンが完済できない場合は、残債の一括返済を求められる可能性が高いです。

 

また、家が売れてしまうと持ち主は家を買った人になります。

 

この場合、急な引っ越しを要求されることも考えられます。

 

・・・このように競売には全くと言っていいほどメリットがありません。

 

では、この競売を避けるにはどうしたらいいでしょうか？

 

 

住宅ローンを滞納したら競売を避けて任意売却を検討しよう！

住宅ローンを滞納し、払い続けていくことが難しいと判断したら、すぐに任意売却の手続きを進めてください。

 

任意売却とは、債権者の合意を得て、オーバーローン（家の価値が住宅ローンの残債を下回っている状態）でも売却することです。

 

競売と違って市場価値に近い価格で売却できますので、住宅ローンの残債も競売時より少なくなります。

 

引っ越し費用やその日程は、債権者や購入者と相談することができます。

 

メリットの多い任意売却ですが、住宅ローンを3～6ヶ月滞納してから、競売の期間入札が開始されるまでに全ての手続きを完了させる必要があります。

 

難しい内容が多いため、専門の相談期間に相談することをおすすめします。

 

 

合わせてこちらの「住宅ローン滞納後、競売までの流れ」やこちらの「住宅ローンを滞納すると？」をご覧になってみてください。