沖縄県の任意売却

沖縄県 任意売却~解決事例もご紹介~

 

沖縄は、2,000年代半ばから始まった”沖縄移住ブーム”の頃から、人口増加の傾向にあります。

 

那覇市のみならず、豊見城市、浦添市、糸満市、南城市、宜野湾市、西原町、中城村、島尻郡(与那原町・南風原町・八重瀬町)など、周辺地域もベッドタウンとして人口の流入が続いています。

 

沖縄の人気が上がるとともに、沖縄県内に投資マンション、収益物件を保有している方が増加しました。それとともに、自宅だけでなく投資マンション、収益物件の住宅ローンでお悩みの沖縄の方から、任意売却のご相談が増えてきました。

 

これら投資物件は、常に満室で順調に家賃収入があれば問題ありません。しかし、すでに全国的にサブリース問題が表面化してきている通り、サブリース契約の更新時に家賃保証が打ち切られる、または、保証額が減額されることが多発しています。

 

※投資マンション・収益物件の任意売却についてはこちら

 

つまり、サブリース契約をしているにもかかわらず、空室家賃の値下げ、そして多額の修繕費用が発生するリスクを常に背負っていると言えます。

 

住宅ローンの悩みというのは、「相談すること」自体に大きな勇気が必要です。経済的にも精神的にも負担の大きな生活状況を人に相談することに躊躇される方もいらっしゃいます。

 

勇気を出して解決への一歩を踏み出された方に、新しい生活へのスタートを切って頂くためのお手伝いをするのが私たちの役目です。前向きなお気持ちで新しい生活へ進んで頂くため、まずはご希望を伺います

事例紹介

那覇市/Hさん(男性)


那覇市/Hさん(男性)

 

Hさんは、ファミリー層向けの投資マンションを1棟まるごと購入しました。

 

不動産会社の営業マンの話によると、“那覇という場所柄、このマンションの家賃収入で十分に生活していける”ということでした。実際、入居者はすぐに集まり、全8室は埋まりました。

 

そのため、当初はこれで将来的にラクして暮らしていけると思われていたそうです。

 

転機が訪れたのは、購入から4年後です。

 

1室が空室になりました。Hさんは「募集すればすぐにまた入るだろう」と思っていたのですが、実際は、なかなか入居者が入りません。なぜなら、この4年の間に、周辺に5棟もファミリー向けの投資マンションが建てられていたのです。

 

このままでは、家賃の収入額だけでは返済分のローンが間に合わなくなると不安になり、当協会にメールをいただきました。

 

実際、あと1室が空室になってしまうと収支がマイナスになるところでした。固定資産税の支払いを考慮すると、今のままでも収支はほとんどプラスになりません。

 

Hさんは、そんな不安を持ち続けるのが嫌になり、「投資マンションを持っているということだけでストレス」とお話しされていました。

 

当協会は、沖縄の任意売却にも積極的にしておりますので、Hさんの借入先の銀行と話し合いのうえ任意売却をして、早々に新しいオーナーにこのマンションを買ってもらうことになりました。

 

Hさんは「不動産会社の人に言われるがままに買ってしまい、後悔しています。でも、被害が大きくなる前に投資マンション手放すことができて、ストレスが無くなりました!」と安心されたようでした。

沖縄県浦添市/Oさん(男性)


沖縄県浦添市/Oさん(男性)

 

購入時には、那覇市内の会社でWeb関係のお仕事に就かれており、収入もそれなりにありました。将来のことを考えて転職したものの、不況のあおりを受けて転職先の業績が悪化。収入が減ってしまい、住宅ローンを滞納されるに至りました。

 

Oさんは住宅ローンだけでなく管理費の滞納もあったため、任意売却によりマンションを売却して管理費の滞納を清算したいと希望されていました。

 

全日本任意売却支援協会にお電話頂いたのは、初めて滞納した月でした。早期のご相談だったため、金融機関とのお話し合いにも、お家の販売活動にもじゅうぶんに時間をとることができました。

 

そして、買主さん、金融機関のご協力を得て、管理費の滞納を清算することができ、また、引越し費用も残すことができました。

 

早め早めの相談は任意売却を行う上でも有利になるポイントが多いことはもちろん、精神的な負担をなくすことで、今後のことを冷静に考えられるようになります。

 

ローンの滞納にお困りの方はお問合せください。ご一緒に解決にあたります。

沖縄県宜野湾市/Nさん(男性)


沖縄県宜野湾市/Nさん(男性)

 

Nさんはマイホームを購入する際、奥さんとの給与の合算で住宅ローンを組まれました。その後、Nさんはデザイン会社を立ち上げるも、半年以上目標売上げに達せず、収入が減り、ローンの返済が立ち行かなくなりました。

 

Nさんご夫婦の希望は、お子さんのために住み続けたいというもの。しかし、住宅ローンの借入れ2社、会社の融資1社、固定資産税の滞納で市からの差し押さえがありました。

 

任意売却をするためには、合計4者とのお話し合いが必要でしたので、調整を重ねました。そして、投資家の方の協力もあって、Nさんご家族は家賃を支払うことで住み続けられることになりました。

 

今回のケースのように債権者が複数社ある場合や、固定資産税の滞納による差し押さえなどがある場合であっても、任意売却を行うことは可能です。諦める前にご相談ください。

 

沖縄市/Nさん(女性)


沖縄市/Nさん(女性)

 

離婚時の約束で住宅ローンの支払いは元ご主人が、Nさんとお子さんは住み続けるとなっていました。ところが数年後、銀行から督促状や催告書が届いたことで、元ご主人が滞納していたことが判明しました。

 

Nさんは全日本任意売却支援協会に問合せ頂く前に、他社で任意売却の依頼をされていました。そこでは、引越し代として必ず100万円をお渡しするというお話だったそうです。しかし、金融機関とのお話し合いがうまくいかず相談には応じないと言われ、不安が募られ、当協会にお電話をされました。

 

すでに競売開始決定の差し押さえがなされていましたので、急いで元ご主人に連絡をとり、任意売却にご協力いただく運びとなりました。そこからすぐに金融機関とのお話し合い、調整がスタートし、短期間で解決することができました。

 

残念ながら一部に、不確実・不誠実な内容を言う業者の方がいらっしゃいます。少しでも心配になられた場合には、遠慮なくご相談ください。

お電話でのお問い合わせの際は、こちらをクリックしてください。

東日本:0120-69-1108/西日本:0120-57-1108【無料相談・秘密厳守】受付/9:00~18:00
メール相談

任意売却について、メールでのご相談は24時間受付しております。

資料請求はこちらから

任意売却についての詳しい資料を無料でお送りします。

メールの相談はこちら 24時間受付中

Page Top