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代表理事コラム

消費税の負担を緩和

2014年07月09日

消費税8%への引き上げで、負担が増したように感じている今日この頃ですが、
現在、軽減税率について与党内でヒアリングがされているそうです。


軽減税率とは何ぞや、というと・・・


消費税は所得額に関わらず、消費した物・サービスに同じ税率が適用されます。
つまり、所得の低い人は、所得に占める消費税の負担割合が大きくなります。



たとえば、生活必需品が最低10万円必要だとします。

18万円の所得の人にとってこの10万円は56%、
50万円の所得の人にとっては、この10万円は20%です。



所得の低い人ほど、所得に占める生活必需品の消費の割合が高く、
消費税の負担が大きくなります。
そこで、生活必需品に対しては、標準税率よりも低い税率を適用しましょう
というのが、軽減税率です。



今後、消費税10%への引き上げも確度の高い話ですから、
できれば、食品や生活雑貨などには軽減税率を取り入れてほしいところです。


しかし、軽減税率の対象を合理的に設定するのは難しいという懸念があります。
例えば衣料品であれば、どこまでを生活必需品とするのかといったことや、
食品等を生産するためのエネルギーや設備についてはどうなのか等。

 

検討を重ねる必要がある点が非常に多く、各業界を巻き込んでの議論になることが
予想されます。



しかし、少子化が進み、就労人口が減少している日本では、税収を確保するために、
今後も消費税増税は避けては通れない道とも言われています。
その中で少しでも、所得の低い層に対しての負担軽減策は講じていく必要があるでしょう。



いずれにしても、集団的自衛権もさることながら、時代が進んでいることを感じざるを得ません。
何がどう変わったのか、これからどう変化するのか、アンテナを張りながら対応していきたいものです。




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