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代表理事コラム

新築から中古へ

2013年10月16日

中古住宅の活性化はアベノミクス政策のひとつです。

そのため、日本政府あげて力を注いでいます。

 

特に、これまでの新築住宅を増やすという政策ではなく、

欧米並みに中古住宅の流通とリフォーム促進などの住宅市場活性化には、

2020年までに現在の10兆円から20兆円にまで倍増させることを目標においています。

 

既存の中古住宅の質の向上とリフォームした既存住宅を長期優良住宅として評価して

融資を受けやすくしたり、消費者の購買意欲を高めようというものです。

 

これまで日本で中古住宅が流通しにくい要因のひとつとして、

建物の価値が不明確で耐用年数などに疑問を抱く人が多かったからでしょう。

 

 

 

その点を解消しようと、国土交通省などの各省庁は、

14年度の概算要求において80億円もの額を提出しました。

 

なんと前年対比7.98倍もの金額です。

 

 

この内訳には「長期優良化リフォーム推進事業」というものを立ち上げ、

65億円もの巨額費用を投入する予定です。

 

 

 

不動産取引においては、売り側と買い側に情報の格差が大きく、

“売り側のプロ”と“買い側の素人”の溝は大きく「騙された」ということが

しばしば問題になったりしているのも事実です。

 

 

そのようなことを解消しようと、不動産取引に必要な情報を効率的に集約、管理し

買い側である個人を守ろうという動きも出てきています。

 

 

消費者が求める情報を提供できる不動産情報システムを構築するために、

1億5500万円の予算を要求されました。

 

 

いずれにしても、中古住宅を流通させるために、

“家そのものが長期に使用できるように整備”して、

更には“その家の情報が適切に入手できる”ように、

両方から消費者の不安を解消しようというものです。

 

 

 

私自身、20年以上にわたり不動産の仕事に関わっていますが、

これほどまでに中古住宅の流通に力を入れた政策はなかったと記憶しています。

 

 

政府の目標である2020年に20億円が達成されることになれば、

今とはまた違う不動産業界、不動産市場になっていることでしょうね。

 

 

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