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2015年01月18日
裁判所に申し立てられる競売件数が年々、減少しています。
司法統計によると、昨年の全国競売件数は3万3718件で前年比13%減。
リーマンショックがあった翌年の2009年は、6万件を越えていましたから、
50%近く減少したことになります。
リーマンショックという特殊な経済事情があったということもありますが、
ここまで大幅に減少したのは、中小企業金融円滑化法の影響が大きいと
思われます。
ちなみに、東京都の競売件数は2014年が1725件、
2013年が2320件だったので、25%ほど減少したことになりました。
競売を専門に扱う不動産業者にとっては、市場が25%も減ったことになり
死活問題であると思われます。
特に、東京はオリンピックを控え、仕入れを強化したい不動産業者が増えて
競売市場に参入するようになり、更に競売市場の競争が増しているようです。
ひとつの案件に100本を越す入札があったとも言われていますから、
市場の過熱感がうかがえますね。
競売の入札に参加する一般の方も増えているようですが、
落札に至らないと言うことも耳にします。
競売件数が減った要因ですが、私は、
中小企業金融円滑化法だけではないと思っています。
それは、私たちのような任意売却を専門に扱うコンサルタント会社や
不動産業者が増えたことによるものと考えます。
インターネットで相談に来られる方が年々増加しています。
その多くが、これから払えなくなるというケースや、
まだ債権者より競売を申し立てられてないケースです。
債権者から競売の申立てをされないまま、任意売却が成立すると
当然ながら競売件数にはカウントされません。
競売件数の大幅減少が、景気回復によるものであれば
良いのですが、実際はほど遠いもののようです。
今日も任意売却の相談が続きます。
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司法統計によると、昨年の全国競売件数は3万3718件で前年比13%減。
リーマンショックがあった翌年の2009年は、6万件を越えていましたから、
50%近く減少したことになります。
リーマンショックという特殊な経済事情があったということもありますが、
ここまで大幅に減少したのは、中小企業金融円滑化法の影響が大きいと
思われます。
ちなみに、東京都の競売件数は2014年が1725件、
2013年が2320件だったので、25%ほど減少したことになりました。
競売を専門に扱う不動産業者にとっては、市場が25%も減ったことになり
死活問題であると思われます。
特に、東京はオリンピックを控え、仕入れを強化したい不動産業者が増えて
競売市場に参入するようになり、更に競売市場の競争が増しているようです。
ひとつの案件に100本を越す入札があったとも言われていますから、
市場の過熱感がうかがえますね。
競売の入札に参加する一般の方も増えているようですが、
落札に至らないと言うことも耳にします。
競売件数が減った要因ですが、私は、
中小企業金融円滑化法だけではないと思っています。
それは、私たちのような任意売却を専門に扱うコンサルタント会社や
不動産業者が増えたことによるものと考えます。
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その多くが、これから払えなくなるというケースや、
まだ債権者より競売を申し立てられてないケースです。
債権者から競売の申立てをされないまま、任意売却が成立すると
当然ながら競売件数にはカウントされません。
競売件数の大幅減少が、景気回復によるものであれば
良いのですが、実際はほど遠いもののようです。
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