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オリンピック開催決定で中小企業はどうなる？
2013年09月11日
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2020年に東京でオリンピック、パラリンピックの開催が決定しました。
テレビや新聞は、この報道で持ちきりですね。
オリンピック開催の決定のニュースから、
なにやら日本全体に活気が出てきたように感じるのは
私だけではないでしょうね。
東京でのオリンピック開催が決まった翌日の株価は、
大幅に上昇しました。
特に、建築、不動産、観光、スポーツ関係の株価が上昇しました。
日経平均も300円超も上昇しました。
「オリンピックがあっても儲かるのは大企業だけ」と
言われたりしますが、果たしてそうでしょうか？
昨年末からのアベノミクスの影響を受けて
多くの上場企業は軒並み、業績を回復させているようです。
私の元へ任意売却の相談に来る方にも、中小企業の経営者の方は
多くいますが、景気の良い話を耳にすることはありません。
しかし、こんなデーターがあります。
日本の企業数は約421万社。
そのうち大企業は約1万社、率にしてわずか0.2%。
しかし、その大企業が利益では70％、そして、
なんと納税においては50％ものシェアを占めているのです。
たった0.2%の会社が、日本の法人税の50％を払ってくれているのです。
アベノミクス第3の矢で、設備投資を促していますが
そこでも大企業は70％近くもシェアを取っているのです。
更には、大企業の下請け、孫請けの仕事をされている中小企業も
多くあるわけですから、大企業が栄えても、大企業だけが
得をするということではないのです。
これまでの日本の景気も、東京が好景気になってから、
それが地方に派生するというパターンを繰り返しています。
これと同じように、大企業が栄えてからその後に、
中小企業にそれが派生することになると思うのです。
東京で開催が決まったオリンピック、パラリンピックで、
デフレ脱却、好景気を迎える可能性が極めて高くなりましたが、
その波はきっと中小企業にもやってくるでしょう。
期待を込めて、そう願っています。