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代表理事コラム

個人保証制度の見直し

2013年12月18日

中小企業の経営者の方が、経営が悪化して担保にしていた不動産の任意売却を
検討されるケースは少なくありません。



多くの方が、会社の個人保証として自身が連帯保証人となっています。
そのため、会社が倒産した場合には、その経営者が多額の債務を背負ってしまいます。

 

担保にしていた自宅、預金、財産などが回収にあてられるため、会社の再生どころか、
個人の生活再建すら危うくなります。



この「個人保証」が抜本的に見直すという指針が政府から発表されました。
万が一事業に失敗した場合であっても、てもとに一定の生活費を残すことや、
自宅を残すといった内容です。





そもそもこの「個人保証」の仕組みには賛否両論がありました。


個人保証は、一度会社経営に失敗すると、再起不能になり、再チャレンジさえできなくなる
ので、新しい取り組みをしたい、起業したい、という人にとって大きすぎるリスクになります。


一方で、銀行が融資をする際に個人保証をとらせるのは、「腹を括らせる」という一面もありました。
自分の人生をかけてやり抜くという社長の「人間」を見て、お金を貸していた・・・という部分も
少なからずあったと思います。




いずれにしても、個人保証が抜本的に見直されることにより、
中小企業の新陳代謝は少しずつ良くなるでしょう。



そして、事業に失敗し、家も財産も何もかも失ってしまうような、
経済的・精神的にも大きすぎるリスクを背負う中小企業の経営者にとって、
負担の軽減に繋がることを願いします。

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