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代表理事コラム

金融円滑化法の終了で競売の実施が10万件?!

2013年08月19日

平成24年11月に自民党が政権を握り、安部内閣が発足してから、
円安・株高で経済成長が顕著に見られるようになりました。

 

新聞紙面で見る大手企業の業績発表でも、“リーマンショック前以上の水準回復”と報道されることが多いようです。

ただ、私たち庶民には、まだ実感がない好景気の波・・・

 

景気の良し悪しを実感しにくいのに、
残念ながら不況の影響を受けていることが競売件数から見て取れるのです。

 

裁判所のホームページから平成14年から平成23年までの競売件数を
まとめた数字が以下になります。

 

 

≪平成14年~平成23年までの競売件数≫

平成14年 68,386件

平成15年 65,367件 (前年比 95.5%)

平成16年 63,480件 ( 〃 97.11%)

平成17年 57,405件 ( 〃 90.43%)

平成18年 54,166件 ( 〃 94.35%)

平成19年 49,320件 ( 〃 91.05%)

平成20年 62,470件 ( 〃 126.7%)

平成21年 62,832件 ( 〃 100.6%)

平成22年 46,308件 ( 〃 73.70%)

平成23年 38,924件 ( 〃 84.05%)

 

 

平成17年頃からリーマンショックがあった平成20年までは、
ミニバブルと呼ばれており、この間、株価も大きく上昇しました。

 

平成17年の日経平均株価の1年間の株価上昇率は40.24%で、
バブル崩壊後最高でした。

 

その後、株価は安定的に推移しましたが、
平成20年はリーマンショックの影響を受けわずか1年間で42.12%も下落しました。

 

ちなみに、その頃の競売件数は、平成20年62,470件、
平成21年62,832件とミニバブル前の水準に戻ってしまいまいた。

 

 

ところが、翌年の平成22年には46,308件、
更に平成23年には38,924件と大幅に減少しています。

 

この10年間で最も多かった平成14年の68,386件と比較すると29,462件、
比率にして約43%も減少したのです。

 

 

平成22年と23年の景気は良かったでしょうか?

 

ちなみに、この頃の日経平均株価の大納会終値は、平成22年は10,222円。
平成23年は8,455円となりバブル以前の水準に下がっています。

 

平成21年までは、競売件数と日経平均株価は連動しているかのようでしたが、
平成22年と23年は全く違う動きをしています。

 

 

この原因はなんといっても平成21年12月に施行された
金融円滑化法の影響が大きいといわざるを得ません。

 

 

金融円滑化法は、民主党政権時に当時の金融担当大臣だった亀井静香氏の
肝いりで進められた政策で、中小企業や住宅ローンの借り手からの借金の
返済負担の軽減の申し出が合った場合は、金利を減免したり、
返済期間が伸ばしたりするように金融機関に求めたものです。

 

 

要するに、中小企業や住宅ローンの借主から、
「支払いが苦しいから返済額を減らして下さい」という申し出があったら、
貸主である金融機関はその要望に応じなさいよというものでした。

 

 

ちなみに、住宅ローンの借主がこの政策を利用した人は
平成21年12月の3年4ヶ月の間で、23万件、3兆6千億円と言われていますから、
やはり金融円滑化法の効果が大きいと断言できるのではないでしょうか。

 

 

しかし、この金融円滑化法は平成25年3月で期限が切れ終了しました。

 

政府として住宅ローンに関する方針は、明確に打ち出していないようですが、
いずれにしてもこれまで返済を猶予されていた方の不動産が競売になることは
予想されるでしょう。

 

 

返済を猶予された23万件がそのまま競売になることは考えにくいでしょうが、
少なくても平成22、23年に大幅減少した競売件数が例年通りの水準である
60,000件辺りであると想定すると、
少なくても35,000件以上もの競売される方が潜在的にいると考えられます。

 

 

平成25年から増加傾向になることを想定すると・・・
これまで返済猶予されていた方と合わせれば、
年間10万件もの競売が実施されても決して不思議ではないのです。

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