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代表理事コラム

女性就労の促進について

2014年05月28日



日本は少子化・高齢化が進んでいます。
その影響で、労働力人口の減少も懸念されています。



2010年には8000万人以上の労働力人口が、2030年には
6700万人ほどに減少するという見込みが出されています。
年金受給者を支える人口がそれだけ減少するということですから、
なんとか手を打ちたいところです。

 

そして、この状況を打破するため、政府は女性の就労を促進させる施策を出しています。
そのひとつが「配偶者控除の廃止」です。ニュースでもよく取り上げられていますね。



確かに、労働力が減少すると日本の経済を支えていくことは出来ません。
経済だけでなく、社会の仕組みが成り立ちません。

そのためにも女性の活躍は欠かすことはできません。




しかし、この配偶者控除の廃止、多くの家庭に影響が出る問題とも言えます。
「子どもの手が離れるまではパートで」という家庭は珍しくはありません。



そもそも、配偶者控除の仕組みができたのは、高度経済成長期の1961年。
「男性は仕事をして、女性は家庭を守る」というのが当たり前の時代でした。
それを支えていたのが、終身雇用、年功序列、そしてこの配偶者控除などの
制度だったのです。




今回の配偶者控除の見直しは、
各家庭の収入の見直しもさることながら、子育てや家事などの「役割分担」
を大きく変化させるでしょう。


103万円の壁、130万円の壁を越えて活躍する女性が、
これまでどおり、家事・育児をすべてこなしていくことは現実的ではありません。
お父さんとお母さんが家庭内のことを分担していく、もしくは家事支援サービス
などを積極的に利用していくという形態に変わっていくのではないでしょうか。



いずれにしても、社会は変わりました。制度も変わっていくでしょう。
それとともに、私たちのライフスタイルも変わる必要が出てきます。



それでも、自分が生まれ育った家庭の価値観は継承されるものです。
自分の実家をベースに家庭生活をイメージしてしまうことがありますが、
時代はどんどん変化しているので、ミスマッチが起こる可能性があります。

外側の変化に対して、内面も変化していきたいものです。



そして、税金、雇用環境などの変化とともに、保育所など
働くお母さんを支える仕組みづくりも進んでいってほしいと思います。

 

 

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