![お電話での無料相談 [受付時間]9:00-18:00 女性相談員も応対します。](https://ninbai-japan.or.jp/wp/wp-content/themes/ninbai-japan/images/new/common/header_right_ttl.png)
“頭金ナシ”で家を買うということ
2013年08月13日
無料お急ぎの方はこちら
相談無料お急ぎの方はお電話からご相談ください
[受付時間] 9:00-18:00 女性相談員も応対します。
ご融資をご希望される方へ
不動産担保ローン、共有名義・持分ローン、底地・借地ローンなど取り扱っております。まずはホームページをご確認下さい。
“頭金ナシ”で家を買うということ
ご融資をご希望される方へ
※お持ちの不動産や状況、地域など
対応できない可能性もあります。- 対応相談エリア一覧
“住宅ローン 『フラット３５』 頭金ゼロで全額融資”の見出し。
平成２５年８月１１日の日経新聞朝刊の一面に記載されていました。
『フラット３５』とは独立行政法人、住宅金融支援機構の長期固定金利の住宅ローン商品です。
これまで、フラット３５では最低でも１割程度の頭金を必要としてきました。
しかし、２０１４年度の消費税増税の影響で住宅需要が落ち込むことを防ぐ目的で、
貸出しの上限を撤廃する政策を国土交通省が打ち出しました。
住宅金融支援機構の金融事業は、国土交通省の管轄の下、政策などが行われます。
要するに国の政策で、住宅金融支援機構は、住宅ローン融資の紐をしめたり、緩めたりしているのです。
言うまでもありませんが、住宅が売れるということは、景気に大きな影響を及ぼします。
住宅が売れれば、不動産会社、建築会社、建築資材会社、設備会社など住宅に関する会社が潤います。
更には住居の購入の際に、新しい家具や家電を購入する人も多くいるでしょうから、
それらのメーカーや販売会社も潤うことになり、景気の底上げに繋がります。
少し前の話しになりますが、
住宅ローンに関する国の政策といえばバブル崩壊後に打ち出した“ゆとりローン”が有名です。
“ゆとりローン”は、平成4年頃から開始された住宅ローンの商品で、
「バブル崩壊で景気は落ち込んだが、すぐに景気は持ち直すから、
借り入れ当初は金利だけの返済で良いことにした」、住宅の購入を促すための政策でした。
頭金もなしで、更に毎月の返済を抑えられるこの“ゆとりローン”を、多くの人が利用しました。
しかし、その結果は多くの住宅ローン破綻者を生んでしまい、平成１２年に廃止されました。
今回も消費税が５％から８％になることで、
住宅購入者が買い控えることを回避する目的での政策だといえますが、
貸し出しをする住宅金融支援機構はどう思っているのでしょうか？
実は、今から数年前に住宅金融支援機構に取材に行ったことがあります。
その時の担当者が、すごく真摯的できっちりと丁寧に対応してくださり、
住宅ローンに関する様々な質問をさせて頂きました。
「住宅ローンが払えなくなる人の特徴は何ですか？」
「頭金のない方です」
と、明確にズバッとおっしゃっていました。
「頭金を多く用意するということは、毎月の返済額が軽減できるということだけではなく、
そもそも頭金を用意できない人というのは、貯金をする習慣がない、
余裕資金を生めない経済状況なので、住宅ローン破綻する可能性が極めて高くなるのです。」
住宅金融支援機構は、“ゆとりローン”で頭金のない人に融資する危険性を大いに感じたのでしょう。
しかし今回、またしても頭金ナシで住宅を購入できる政策を打ち出した国土交通省に従い
融資を拡大させる方向の住宅金融支援機構・・・
ちなみに国土交通省は、頭金ナシでの融資をすることで、
住宅金融支援機構の財務内容が悪化するであろうと、来年度の概算要求で機構への
出資金の積み増しを盛り込む方向だといいます。
貸し倒れを覚悟しても、消費税増税による景気の落ち込みを回避したいという狙いなのでしょう。
景気が良くなることで喜ぶ人は多くいると思いますが、
これまで何千人と住宅ローンの返済で苦しまれている方々を見てきた私としては、
すごく複雑な気持ちになります。