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空き家問題と住宅ローンの低金利。
2015年01月19日
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先日もお伝えした空き家問題について、付け加えてお伝えしたいと思います。
今回は野村総合研究所から発表されたデータを取り上げてみたいと思います。
野村総合研究所は、今から8年後の2023年の空き家率に関する2つのシナリオを
作成しました。
それによると、空き家率の増加が収束していく場合は、
約 13.7%で推移し、世帯数が減少し、住宅の除居、減築が進まない場合は
約21.0%に拡大すると発表しました。
政府は新築住宅の減築を進める政策として、リフォーム、リノベーションなどを
活用する中古住宅の活性化を進めています。
これと合わせて除去に向け、空き家住宅に対しては、固定資産税の減額を
認めないなどの政策を行おうとしています。
このようさ政策が功を奏した場合は 13.7%の空き家率を維持するだろう
と見解を示しています。
ただし、このシナリオでは総世帯数が減少するという、
環境の変化は考慮されていません。
2005年以降は、 1人世帯が増えたことによって世帯数の増加スピードは
高まりました。
その結果として、空き家率の増加が鈍化していました。
しかし、国立社会保障、人口問題研究所の将来推計によると、
総世帯数は2020年に5305万世帯になるのをピークに、
その後は減少していくと予測しています。
そのため空き家率が増加するスピードが再び高くなり、
2023年を目途に空き家率が 21.0%まで高くなると予測しています。
欧米と比較して新築住宅を好む傾向にあるといわれる日本人。
史上最低と呼ばれる住宅ローン金利が新築住宅の販売を後押しします。
借りやすくなっている住宅ローン。
しかし、この最近、築年数の浅い住宅所有者からの任意売却の相談
が増えているのも事実です。
空き家の問題と住宅ローン金利、このふたつも多かれ少なかれリンクしている
ように感じます。