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代表理事コラム

空き家問題と住宅ローンの低金利。

2015年01月19日

先日もお伝えした空き家問題について、付け加えてお伝えしたいと思います。



今回は野村総合研究所から発表されたデータを取り上げてみたいと思います。

野村総合研究所は、今から8年後の2023年の空き家率に関する2つのシナリオを

作成しました。

 

それによると、空き家率の増加が収束していく場合は、

約 13.7%で推移し、世帯数が減少し、住宅の除居、減築が進まない場合は

約21.0%に拡大すると発表しました。

 

 

政府は新築住宅の減築を進める政策として、リフォーム、リノベーションなどを

活用す中古住宅の活性化を進めています。

 

これと合わせて除去に向け、空き家住宅に対しては、固定資産税の減額を

認めないなどの政策を行おうとしています。

 

このようさ政策が功を奏した場合は 13.7%の空き家率を維持するだろう

と見解を示しています。

 



ただし、このシナリオでは総世帯数が減少するという、

環境の変化は考慮されていません。

 

2005年以降は、 1人世帯が増えたことによって世帯数の増加スピードは

高まりました。

 

その結果として、空き家率の増加が鈍化していました。

 

しかし、国立社会保障、人口問題研究所の将来推計によると、

総世帯数は2020年に5305万世帯になるのをピークに、

その後は減少していくと予測しています。

 

 

そのため空き家率が増加するスピードが再び高くなり、

2023年を目途に空き家率が 21.0%まで高くなると予測しています。

 



欧米と比較して新築住宅を好む傾向にあるといわれる日本人。

 

 

史上最低と呼ばれる住宅ローン金利が新築住宅の販売を後押しします。

 

借りやすくなっている住宅ローン。

 

しかし、この最近、築年数の浅い住宅所有者からの任意売却の相談

が増えているのも事実です。

 

空き家の問題と住宅ローン金利、このふたつも多かれ少なかれリンクしている

ように感じます。

 

 

 

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