任意売却で住宅ローンの滞納・競売・差押の問題を解決したい方々のために。

一般社団法人 全日本任意売却支援協会 平成30年度相談件数1,500件以上

代表理事コラム

自営業の方のご相談が増え続ける背景には

2014年04月21日

『2013年度の金融円滑化法に関連する倒産435件』

中小企業金融円滑化法の終了から既に丸1年が経ち、
東京商工リサーチでは2013年度の倒産件数は累計で435件に達し、
前年度の305件に対して約4割増しとなったことを発表しました。

 

 

中小企業金融円滑化法の終了後も
引き続き金融機関がリスケジュールの要請に応じるなど
実質的には支援が継続されてきましたが、

それでも業績回復が追い付かなかった中小企業がいかに多かったか・・・ということが
結果的に明らかになったと言えます。

 

産業別にみると、最も多いのが製造業で128件。
全体の役3割を占めています。

次いで多いのが建設業、卸売業、サービス業、小売業、運送業・・・
と続きます。

 

これらのデータから、東京商工リサーチは
「上向いた景気の動きが、中小企業の隅々までには波及していない現状を反映した」
と分析していますが、
当協会へのご相談件数を見ても同じことが言えます。

 

ご相談のお電話口で
「自営業なので珍しいケースかも知れないですが・・・」
とお話される方が少なくないことから、

協会に寄せられるご相談の中でも、
商売をされている方は皆さんがご想像以上にはるかに多いことが分かります。

 

実際に、今年に入ってからも

・運送業をしているが仕事が入ってこない
・雑貨の卸業を営んでいるが、売り上げが厳しい
・看板の制作業だが、浮き沈みが激しく返済できない
・自営業だったが昨年倒産した
・電気工事の自営業だが、一人食べていくのがやっとの状態
・自営業の収入だけでは無理なので、警備のアルバイトをしている
・喫茶店を営んでいるが、食費雑費で手元には残らない

など、自営業の方からのご相談は増えていく一方です。

 

事業再生の機会となり経営の立て直しが図れたというケースも全くないとは思いませんが、
それがごく一部であるということも受け入れなければならない事実と言えるでしょう。

 

勿論、根本的な問題解決、経営回復ができる兆しがあれば
これまでがんばってこられた事業を継続するのが一番です。

 

しかし、最悪の状況が来る前にできる思案のタイミングを見失わないためにも、
一度立ち止まって見直す機会を持つことをご検討いただきたいと思います。

 

 

 

▶ 一覧へ戻る

無料お急ぎの方はこちら

相談無料お急ぎの方はお電話からご相談ください

  • 首都圏の方(東京・神奈川・千葉・埼玉)0120-387-555 首都圏の方(東京・神奈川・千葉・埼玉)0120-387-555
  • 関西圏・その他の地域の方 (全国対応) 0120-57-1108 関西圏・その他の地域の方 (全国対応) 0120-57-1108

[受付時間] 9:00-18:00 女性相談員も応対します。

  • 忙しくて時間がとれない方

    携帯でお問い合わせ
    • 携帯でお問い合わせ
      • 秘密厳守
      • 24時間受付

      相談者の89.1%が解決。
      お気軽にご相談ください。

    無料メール相談
  • 直接会って相談したい方

    個別相談
    • 個別相談
      • 毎日開催
      • 24時間受付

      東京・渋谷区恵比寿、大阪・北区梅田で
      無料の相談会実施中。

    個別相談予約

ご融資をご希望される方へwomen

不動産担保ローン、共有名義・持分ローン、底地・借地ローンなど取り扱っております。まずはホームページをご確認下さい。

form_link
ホームページはこちら