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自営業の方のご相談が増え続ける背景には
2014年04月21日
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『２０１３年度の金融円滑化法に関連する倒産４３５件』
中小企業金融円滑化法の終了から既に丸１年が経ち、
東京商工リサーチでは２０１３年度の倒産件数は累計で４３５件に達し、
前年度の３０５件に対して約４割増しとなったことを発表しました。
中小企業金融円滑化法の終了後も
引き続き金融機関がリスケジュールの要請に応じるなど
実質的には支援が継続されてきましたが、
それでも業績回復が追い付かなかった中小企業がいかに多かったか・・・ということが
結果的に明らかになったと言えます。
産業別にみると、最も多いのが製造業で１２８件。
全体の役３割を占めています。
次いで多いのが建設業、卸売業、サービス業、小売業、運送業・・・
と続きます。
これらのデータから、東京商工リサーチは
「上向いた景気の動きが、中小企業の隅々までには波及していない現状を反映した」
と分析していますが、
当協会へのご相談件数を見ても同じことが言えます。
ご相談のお電話口で
「自営業なので珍しいケースかも知れないですが・・・」
とお話される方が少なくないことから、
協会に寄せられるご相談の中でも、
商売をされている方は皆さんがご想像以上にはるかに多いことが分かります。
実際に、今年に入ってからも
・運送業をしているが仕事が入ってこない
・雑貨の卸業を営んでいるが、売り上げが厳しい
・看板の制作業だが、浮き沈みが激しく返済できない
・自営業だったが昨年倒産した
・電気工事の自営業だが、一人食べていくのがやっとの状態
・自営業の収入だけでは無理なので、警備のアルバイトをしている
・喫茶店を営んでいるが、食費雑費で手元には残らない
など、自営業の方からのご相談は増えていく一方です。
事業再生の機会となり経営の立て直しが図れたというケースも全くないとは思いませんが、
それがごく一部であるということも受け入れなければならない事実と言えるでしょう。
勿論、根本的な問題解決、経営回復ができる兆しがあれば
これまでがんばってこられた事業を継続するのが一番です。
しかし、最悪の状況が来る前にできる思案のタイミングを見失わないためにも、
一度立ち止まって見直す機会を持つことをご検討いただきたいと思います。