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代表理事コラム

政府が進める強制立ち退き?

2015年01月15日

20歳~39歳の女性人口が減ることで、

これからの30年間で消滅してしまう可能性がある自治体が


なんと896もあると日本創成会議、人口減少問題検討分科会の推計で発表されています。

 

故郷がなくなる可能性があることに、複雑な思いをする人もいると思います。

 

しかし、北海道夕張市の破綻に代表されるように、

人口減少により自治体そのものが立ち行かなくなるのは仕方がないことでしょう。

 

問題なのは、わずかな人口の町や村のために、道を整備したり、

橋をかけたり、自治体を維持したりと大きな税金の無駄が発生することです。

 

そんな懸念から、政府も重い腰を上げ次のような政策案を打ち出しました。

 

“都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案”として、

住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の立地の適正化を図るため、


これらの施設の立地を一定の区域に誘導するための

市町村による立地適正化計画の作成に定めるとともに、

立地訂正か計画に記載された居住に関連する誘導すべき施設についての

容積率及び用途規制の緩和等の所要の措置を構ずる。

 

すごく複雑に表現していますが、要するに人が住みやすくするように、

一定の区域に住宅や医療、福祉、商業を集めますよ。その集めたところは、

より住みやすくするために、容積率や用途規制を緩和しますよ。というもの。

 

更にこのような表現もされていました。

 

地方都市では拡散した市街地で急激な人口減少が見込まれる一方、

大都市では高齢者が急増すると見込まれている。

 

都市全体の構造を見渡しながら居住者の生活を支えるような

コンパクトなまちづくりを推進(多極ネットワーク型コンパクトシティ化)していくことが必要。

 

更に更に続きます。

 

市町村は住宅及び医療施設、福祉施設、商業施設その他の居住に関連する施設の
立地の適正化に関する計画(立地適正化計画)を作成することできる。

 

非常に複雑になってきましたね。

 

分かりやすく極点な表現をすると、「市町村の権限で街をつくりますよ。」
「このエリアは栄えるように税金を投入しますが、このエリア外は何もしませんよ」
ということです。

 

強制立ち退きと極端な表現で表しましたが、私としてはこれに賛成です。

 

将来、破綻する可能性がある日本の財政を立て直す大きな政策だと思っています。

 

限られた地域に税金を投入し、それ以外のところには一切使わない。

 

ちなみに、これはドイツが行って成果をあげた政策です。

 

土地、不動産に対してこだわりの強い日本人ですからドイツのようにはいかないかもしれませんが、

この30年間で896もの自治体が消滅することを考えると、避けては通れないでしょう。

 

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