2016年の任意売却について
みなさん、こんにちは。
全日本任意売却支援協会の高山です。
先週発売の経済雑誌「東洋経済」にこんなタイトルの記事が記載されていました。
右肩上がりの価格上昇が続いてきた首都圏のマンション市場がついに臨界点を迎えるとのこと。
東京カンテイ（不動産マーケット調査会社）の調べによると、直近3ヶ月で値下げを行った物件の割合がじりじりと上がり、2015年10月以降その割合はバブル崩壊が始まったときと同じ30％台の水準にまで近づいているそうです。
この相場の下落、実は私たち任意売却の専門家からすると大きな出来事なのです。
任意売却を進める過程で、債権者（借入先の金融機関）は、主に近隣の過去の成約事例などを参考にして販売価格を決定します。
では、昨年2,000万円で売れたマンションが、今年は相場が冷え込んでいるから1,700万円で売却してよいのかといったら、難しいですよね。
債権者（借入先の金融機関）の担当の方が、相場の下落に理解を示してくれて上司に稟議を上げても「競売になったらもっと高く売却できるかもしれない」と言われたら、裏づけとなるものがない以上言い返せなくなります。
債権者（借入先の金融機関）はどこも大きな会社です。意思決定にはそれ相応の材料が必要なのです。
そういった意味では、私たち任意売却コンサルタントにとって、今年は正念場となることでしょう。今まで以上に債権者（借入先の金融機関）の担当の方との協議が必要です。
“こういう時期だからこそ、年間何百件と任意売却をやっている当協会にしかできないことがあるはず”
“みなさんの生活再建のために今年も頑張ろう”
そう覚悟を決めた新年早々の出来事でした。
おわり
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