離婚によって起こる住宅ローンの問題
こんにちは。
全日本任意売却支援協会の谷口です。
昨今、結婚をした夫婦の3組に1組は離婚していると言われています。
そして、離婚と住宅ローンの問題は切っても切り離せません。
なぜでしょう？
離婚をするからといって不動産を簡単に売却できるわけではないからです。
そのため、離婚後も住宅ローンを払い続けている不動産は多くあります。
払い続けなければいけない理由のひとつとして、
不動産がオーバーローンである為に売却ができない。
これが理由で住宅ローンを払い続けなければいけない方が多くいらっしゃいます。
今までと同じように住宅ローンを支払い続けるだけであれば
何も問題にはならないと思われます。
しかし、離婚をすることによって生じる問題はたくさんあります。
なかでも子どもの養育費問題は
子どものいる家庭では必ずといっていいほどあるでしょう。
そこで今回お話しするのは、
住宅ローンの支払に加えて養育費の支払いが増えることで
住宅ローンや固定資産税、
マンションであれば管理費や修繕積立金が支払えなくなり
離婚後数年たってから滞納してしまうケースについて。
では滞納してしまうとどうなるか。
一般的には銀行の差押による競売の実施や
税金による差押からの公売の実施があります。
何もせずに放っておくと上記のような方法で
不動産の処分（換価）が各債権者により行われます。
もちろん、出ていかなければいけなくなります。
このようなケースで
不動産が公的機関によって処分されて、
住宅ローンの債務が残る場合に多いのが
夫婦どちらかが共有者（不動産の所有権）・連帯債務者・連帯保証人になっているために
離婚後どちらか片方の相手へ請求や差押通知が届く場合です。
何年もたって知らない間に給与の差押や
現在の不動産が差し押さえられるなんてケースも多く見聞きします。
他にも、養育費の代わりに住宅ローンを払うと約束をしていた
慰謝料の代わりに住宅ローンを支払ってもらっていたなど。
どちらか片方と子どもが住み続けている場合もあるので、
差押処分になんてなると簡単に解決できなくなってしまいます。
離婚問題にて生じる不動産の問題も多く取り扱っています。
よければ一度ご相談ください。
目次：任意売却について
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