「離婚後の家」が夫婦それぞれにもたらす問題とは（２）
全日本任意売却支援協会の鈴木です。
今回お話しさせて頂く内容は前回の続きで、
離婚後の住宅についての解決事例です。
全日本任意売却支援協会のご相談にこられたのはご主人でした。
相談者のNさんは、離婚されて２年。
離婚後、Nさんは引越しをされ、賃貸住宅に住んでいます。
離婚前に購入した家には、元奥さんとお子さんが暮らしています。
Nさんは、養育費の支払いを、
奥さんは住み続けるために住宅ローンを払い続ける約束でした。
当初は何も問題が無く過ごしておられたのですが、
離婚後２年が経ったとき、
突然、Nさんのもとに市役所から税金の督促状が届いたようです。
Nさんはびっくりして、元奥さんに連絡をしました。
すると、奥さんは
「税金の支払いのことは決めてなかったから、Nさんが払うべき」
と主張してきました。
Nさんは、納得がいきません。
税金の支払いは誰がするのか決めていなくても
住んでいる人が払うのが当然と思っていたからです。
しかし、悩んでいるうちに、また督促状が届きました。
内容は、住宅ローンの督促でした。
元奥さんは住宅ローンの返済も遅れていたようでした。
Nさんはそのことにすごく驚かれ、
家を売却するから引越しをするように連絡をしました。
しかし、奥さんお子さんの事もあるので、引越しは出来ないと主張しました。
困ったのはNさんです。
今回の滞納分は代わりに払ったとしても、
今後も同じ様なことが続くかもしれません・・・。
Nさんは不安に思われ、当協会に相談に来られました。
同じ様な相談で、当協会にはたくさん来られます。
離婚時に協議、調停などで決め事をされていますが
なかなか思い通りには行かないことが多いようです。
Nさんの場合は、リースバックを行い、
元奥さんが家賃を払う形で住み続けてもらうことになりました。
固定資産税の支払いがなくなったこと、
家賃の滞納についてはNさんに督促がくることはありません。
離婚は、お金の面でも問題が発生しますが
家や、税金面でも問題が発生することが多いです。
全日本任意売却支援協会の相談員は、
任意売却以外にもこのような相談の解決もお手伝いしています。
おわり
目次：任意売却について
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