所有権移転、自己破産、手続きを進めるその前に！
こんにちは、任意売却コンサルタントの松山です。
先日、本屋で話題の「ふるさと納税」の本を物色しました。
同じ納税額でいろいろな特産品がついてくるというのはなかなか興味深いものです。
”地方再生”という意味では潤った地方自治体もいるようですから、
メリットは絶大で、かつ地元の産業も活況になると一石二鳥ですが、
税収が減った地方自治体からしたらたまったものではありませんよね。
その分任意売却の際に役所の対応が厳しくならないよう祈るばかりです。
さて本日は「銀行などから借入をした際に勝手にしてはいけないこと」について
お話したいと思います。
みなさんの中で弁護士の先生に相談して、金融機関から了解を得ることなく、
奥さんや親族に所有権を移した、もしくは移そうとしている方はいらっしゃいませんか?
厳しい言葉であえて言いますが、言語道断です!!
(もう移してしまった方、不安にさせてしまいすみません)
そもそも住宅ローンを融資してもらう際に、みなさんは銀行と金銭消費貸借契約を
取り交わしますが、その中にしっかりと「勝手に第三者に譲渡」したりしてはいけな
いと明記されています。つまり「契約違反」なんです。
「契約違反」したらただちに実行に移すワケではありませんが、
金融機関は融資金額の一括請求をできる権利が発生するんです。
これは非常に危険な行為だとは思いませんか?
それだけではありません。
不動産に詳しくない弁護士の先生がよく提案するので、今まで何件と見てきましたが、
全くと言っていいほど移転することで発生する税金等のことを考慮していません。
不動産の所有権を移転したら不動産取得税や登録免許税、
場合によっては贈与税がかかります。
この金額もばかに出来ません。
そうして最後に「自己破産」のすすめです。
(もちろん中には本当にそれが最良策という場合もあるので一概には言えませんが)
「先にうちに相談してくれたら・・・」というお客様を数えると両手では足りません。
不動産はとても高い買い物ですので、たくさんの専門的知識が絡み合っています。
税金、法律行為、業界の慣習や債権者それぞれの特徴など。
安易な対応は後々響いてきます。
すぐにでも何かをしなければと思う気持ちは痛いほどわかります。
でもちょっと待って下さい!
何百何千と積み重ねてきた相談事例をもとに一緒に考えていきましょう。
当協会は相談無料です。お気軽にお電話下さい。
お待ちしております。
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