東京の任意売却事情を解説します。
こんにちは。全日本任意売却支援協会の松山です。
今回は、東京の人が任意売却する際に知っておきたい「東京の任意売却事情」を解説します。
東京で任意売却をする前に、まず知っていただきたいことは、それを取り巻く現況です。
１．東京では年間1,122件が競売になっている。
平成29年に東京都内（離島は除く）で競売になった不動産は、1,122件あります。日本全国でおよそ15,000件ですので、東京が7.5％ほどを占めていることになります。
また、1,122件のうち、23区が735件（約66％）となっています。
２．およそ20%の人が競売を回避している。
銀行や金融機関に競売を申し立てられたとしても、必ず落札が実行されるわけではありません。申し立てられてから入札が始まるまで約３か月ありますので、その間に何らかの解決策をすれば途中で競売が取り下げられます。
その取り下げ率は、ここ18年間は20～25%と一定に保たれています。つまり、少なくとも20%の人は競売にならずに解決しているということになります。
３．東京は任意売却が成立しやすい。
言うまでもなく東京は日本で最も人口の多い都市です。その数は2017年10月現在でおよそ1,374万人。
その一方で、東京の持ち家率は全国最下位で45.8％（総務省の発表より）となっており、全国平均の61.7％と比較すると大きく下回っています。
人口は全国１位、持ち家率は最下位。さらに、東京は地方都市と比較すると「高いけど狭い」という住宅事情があります。
逆説的には「手ごろな家があれば欲しい」ということであり、価格的に良い物件が出ればすぐに売れるのです。つまり、東京は任意売却が成立しやすいのです。
以上が、東京の任意売却を取り巻く代表的な環境です。
これらを踏まえて結論を述べますと、問題は「任意売却をするか、しない」ではなく「どこに依頼するか」です。
住宅ローンの返済がおよそ３か月以上滞ると、金融機関は代位弁済をして競売を申し立てる準備をします。
※代位弁済とは、返済ができない債務者に代わって保証会社が住宅ローンの残額をすべて立て替えること。
こうなると、解決策は「残額を一括で用意する」または「任意売却をする」のどちらかしかありません。しかし、現実的には、残額を一括で用意することは不可能なので、任意売却をするしか解決方法はないことになります。
つまり、「任意売却をするか、しないか」で悩むのではなく、「どこ任意売却を依頼するか」を考えるべきなのです。
東京の人、特に八王子より東の方々は、任意売却が成立する可能性が極めて高いので、あきらめて何もしないということは、あまりにも“もったいない”のです。
住宅ローンの返済ができなくて悩んでいるならば、ぜひ「どこに任意売却を依頼するか」を考えてください。ちなみに、任意売却の依頼先は３つほどを比較検討することをおすすめします。
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