自営業の方の借り入れで注意しなければならないこと。

こんにちは。

全日本任意売却支援協会の谷口です。

 

事業をされている方の多くが利用される銀行の事業用融資

事業用の借り入れは、返済ができなくなった際にどんな影響が

出るのでしょう?

 

本当にあった相談を見て参考にしていただけたらと思います。

 

 

 

 

イラスト縦

 

今回のお話は

施設を経営する鈴木さん(仮名)のご相談について書かせて頂きます。

 

 

鈴木さんは元々会社員として雇われながら働いていましたが、

30歳を機に自分で事業をしたいとおもい、

親から受け継いだ土地で事業を始めたそうです。

 

 

初めは奥様と二人三脚でやっていた事業も時代とともに波にのることができ

今では従業員が何十人も働く大きな会社となっていました。

 

しかし、国の政策に大きく左右される事業だったため、

急な制度の改変で徐々に後退していき

ここ最近では会社自体も廃業しなければならない状態にまで陥っていました。

 

 

さらに、

会社と自宅を兼用していたので、

会社が廃業になり返済できなくなった場合は

自宅がとられてしまう(共同担保)といった金融機関の借入になっていました。

 

実際に会社を経営されているかたのほとんどが

代表取締役として「個人保証」に入っているのではないでしょうか?

 

鈴木さんの場合は「個人保証」に入っているうえに、

公務員の娘さんが連帯保証人になっていました。

 

 

もしも、

債務が残った場合、鈴木さんが返済できなければ

協力してくれた娘さんへ請求が届くことになります。

 

そうすると娘さんにも「給与の差押さえ」「預金口座の差押さえ」などの

デメリットが考えられます。

 

 

鈴木さんはそのような状況になる前に、

何とか解決したいと当協会へ相談にこられました。

 

 

そして、

「巻き込んだ家族や共に働いてきた従業員に迷惑はかけたくない」

「家族・会社・従業員を守りたい」それが鈴木さんの希望でした。

 

 

全日本任意売却支援協会では、

鈴木さんのように会社と自宅不動産を競売にかけられてしまう場合でも

リースバックや様々な方法で解決するお手伝いをしています。

(リースバックは引っ越すことなく、自宅を売却し、資金を得る方法です)

 

 

今後の不安から当協会へ相談にこられた鈴木さんのように

早い段階であれば、すべてを守り解決できる可能性はあります。

 

おわり

 

事業用融資に関するQ&A

 

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  3. すでに他社へ任意売却を依頼していますが、相談してもいいですか?