税金の滞納によって役所の公売になるケース
みなさんこんにちは。全日本任意売却支援協会、
任意売却コンサルタントの鈴木です。
さて、今回は、市役所等からの官公庁の公売について
お話しさせて頂きたいと思います。
まず、住宅ローンを滞納してしまうと、固定資産税や
マンションンにお住まいの方なら管理費、修繕積立金の
支払いも出来なくなる方が圧倒的に多いです。
そうなれば、役所や税務署はお持ちの不動産に差押え登記を
職権で入れてきます。登記費用は官公庁なら無料なので手あたり
次第差押え登記を入れてきます。
ただ、住宅ローンの残債が多い場合、具体的にはご自宅を
売却しても住宅ローンが残る場合は差押えを入れてくるだけで
公売などの強硬な手段はとりません。
では、どんな時に官公庁が公売にかけるのかと言うと、
住宅ローン等の債務がない、あるいは少ない場合、または優先税がある場合です。
この場合はある意味金融機関より非常に短い期間で官公庁は動いてきます。
民間の金融機関等の競売ならその手続きに数カ月、
入札までに半年間ほどの期間がありますので、
その間に任売売却で解決できる可能性は低くはないです。
ただ、公売は販売する期間さえ見てくれず、手続きに入ると約1カ月で、
高値で落札した者に所有権が移り、強制退去になってしまいます。
任意売却の期間さえ猶予してくれません。
納税は国民の義務とはいえ、彼らは非常に事務的にことを進めます。
そこには、各人の経済的事情等何も考慮してくれません。
また、時には室内の動産類さえも差押えてくる話も最近よく
耳にします。要は金になるものならお構い無しということです。
不動産をお持ちの方なら固定資産税、自営業者の方なら
消費税、法人税、社会保険料等の支払いもあります。
くれぐれも、税金関係の支払いを軽視しないでください。
おわり
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