相続税対策でアパート経営。その「保証」、本当に安心できますか？
みなさんこんにちは。全日本任意売却支援協会、
任意売却コンサルタントの松山です。
記録的な寒波の襲来で関西の平野部でも各地で積雪が
記録されました。路面凍結等による交通事故も多発して
いたようです。
またこの寒さで体調を崩されている方も多いのではないでしょうか？
まだまだ寒い日が続きそうなので気を付けたいものですね。
特にインフルエンザ、ノロウィルスの流行は1月～2月にピークを迎えそうです。
さて、今回は相続税対策でアパートを建築したが、維持管理や空室対策等の
お悩みを抱えておられた山本さん（仮名）が、
当全日本任意売却支援協会に先日ご相談に来られたお話をさせて頂きたいと思います。
山本さんは数億円の資産をお持ちでしたが、その半分以上が不動産でした。
このまま対策を立てないと相続税だけでも億以上になる試算でした。
またその当時、富裕層に対する「課税強化」の動きがでてきたところで、
山本さんも相続税対策を考えていました。
ちょうどその時、不動産会社の営業マンが、「銀行借り入れで
アパートを建築すれば、相続税の圧縮に効果がありますよ。
また賃料で月々の元金利息を返していけば大丈夫です。」という
提案を受けました。
山本さんは熟考の上、銀行からの借り入れでアパートを建築
する決断をしました。
その決断を一番後押ししたのは、不動産会社の「30年一括
借り上げで家賃保証」というものでした。
最初の2年ほどは順調に推移していましたが、その後空室も
出るようになり、3年経過すると、その業者から借り上げ保証家賃が
減額になると言われました。
寝耳に水の山本さんでしたが、「契約書にはちゃんとその文言が
記載されていますから」の返事のみ。
アパートを建築してから3年で一度減額、5年で2度目の減額。
しかも、空室が出た場合の室内リフォームもその業者に依頼しなければ
ならず、その請求書を知り合いの工務店に見てもらおうと、
相場の倍近い価格でした。
業者の上手い話しに乗ったばかりにアパートを建築したことを
後悔ばかりの山本さんでした。
当協会では、山本さんの今後のライフプランも考慮の上、売却も
含めて今後の対策を練ることにしました。
ここ数年、アパート経営者からのこのような相談が増えています。
ワンルームマンション投資も含めて今後ますます増加傾向になるのでは
と推測できます。
当全日本任意売却支援協会では、住宅ローンのみならず、アパート
ローンや事業性ローンのご相談、また相続税対策のご相談も随時
受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。
おわり
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投資マンション・収益物件に関するQ&A
