税金滞納の怖さについて解説します

みなさん、こんにちは。任意売却の相談員、新井です。

私の子供の通う学校ではインフルエンザが大流行しているのですが、みなさんの地域はどうでしょうか？

季節はずれなので、最初にインフルエンザが流行っていると聞いた時は正直、ピンと来ませんでしたが、聞けばすでに学級閉鎖寸前の所まで感染者が増えているみたいで、私も戦々恐々としています。

さて、今回みなさんに解説するのは、「税金滞納の怖さ」についてです。みなさんは、「税金」と聞いて真っ先に思い浮かぶのはどの税金は何でしょうか？

消費税、固定資産税、自動車税、所得税等々・・・、税金にも沢山の種類があり、人によっても気になる税金はまちまちだと思います。

当協会のご相談者の多くは、固定資産税の支払いが気になっておられます。税金を納付するのは国民の義務なので、当然の事なのですが、やはり家計に重くのしかかってきます。

実際に、当協会にご相談に来られる方の多くは、税金については滞納せざるを得ない状況です。

そして、この滞納している税金の回収に関して、多くの役所は非常に厳しい姿勢を取っています。

例えば、国税でいうと平成11年以降、17年連続で滞納税額が減少しており、ピーク時の実に34.7パーセントの減少となっています。減少した背景には、景気が好転した、快復したといった要因は無く、単に役所の回収が厳しくなったという背景があります。

国税については、平成14年に集中電話催告センター室という部署が導入されました。それまで毎月新たに発生する大量の滞納事案について、税務署の徴収官が実地の徴収を行う傍らで電話催告を実施していたものが、電話催告センター室で集中掌握する事が可能になり、早期かつ反復的な徴収を行えるようになっています。

逆に言うと、以前は、ある程度滞納しても大丈夫だと思われていた方も多いかもしれませんが、少しの滞納でも「差し押さえ」等の手段に着手される可能性が非常に高くなっていると言えます。

滞納発生割合は国税庁の発足以来、最も低い水準（1.2%）となっています。

こういった取り組みは国税だけではなく、地方税等の回収に関しても同じような動きが広がりつつあります。

ご相談に来られた際、「役所がそんな事（差押や公売）をするのですか？？」という方が多々おられますが、今後も税金の滞納に関しては、より厳しく迅速になるものと思われます。

税金の滞納によりお悩みの事があれば、より迅速にご相談いただき、早期の解決をおすすめします。

おわり