親子間売買での解決のためにクリアすべきこと

2018/6/7 2019/5/17 任意売却　全般

こんにちは。
全日本任意売却支援協会の大石です。

雨降りが続きますね。
雨がいやだなと感じることもありますが、この時期ひときわ綺麗な
アジサイを見ると、梅雨も悪くないなと思います。

さて、今日は親子間売買についてのお話です。

住み続けたいという希望をお持ちの方は本当に多いのですが、中でも
「子どもや身内に買い取ってもらって住み続けたい」という方が
少なくないなと感じます。

ただ、そう思って不動産業者さんに相談してみても
「きわめて難しい」と断られるケースがあるようです。

実際、親子間売買を行うには、下記の点をクリアしなければなりません。
１．融資してくれる金融機関の金利が高い
２．子どもがマイホームを持つ際に住宅ローンを組みにくい
３．売買価格

１と２について

親子間売買は取り扱っている金融機関が少なく、取り扱いのある金融機関も
通常の住宅ローンよりも金利が高いのが特徴です。
また、お子さんが親子間売買でローンを組んだ場合、ご自身のマイホームを
購入する際に新たに住宅ローンを組みにくいというデメリットも生じます。

この点について、協力者にきちんと説明をしておく必要があります。
３について

市場相場よりも安くで売買した場合には、贈与とみなされ、贈与税が
課せられる可能性があります。逆に市場相場よりも高くで売買した場合は、
売却益に対して所得税が課せられることもあります。

ですので、「適正な価格」で売買を行うことが肝心です。
当協会では親子間売買の取り扱いケースが多く、金融機関や専門家に確認を
とりながら進めています。
これらの点をクリアすることで親子間売買は可能になります。
子どもや身内の協力が得られず、それでも住み続けたい場合には、
身内ではなく第三者の協力を得て行うリースバックを選択される方もいます。

いずれにしても、負担が少なく、お気持ちの面でも経済的な面でも
一番ご相談者の希望にかなた方法をとることが大切だと思います。
ですので、「どうせ無理だろう」と思うことなくご相談くださいね。

おわり