東京の任意売却事情を解説します。

こんにちは。全日本任意売却支援協会の松山です。

今回は、東京の人が任意売却する際に知っておきたい「東京の任意売却事情」を解説します。

 

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東京で任意売却をする前に、まず知っていただきたいことは、それを取り巻く現況です。

 

1.東京では年間1,122件が競売になっている。

平成29年に東京都内(離島は除く)で競売になった不動産は、1,122件あります。日本全国でおよそ15,000件ですので、東京が7.5%ほどを占めていることになります。

また、1,122件のうち、23区が735件(約66%)となっています。

 

2.およそ20%の人が競売を回避している。

銀行や金融機関に競売を申し立てられたとしても、必ず落札が実行されるわけではありません。申し立てられてから入札が始まるまで約3か月ありますので、その間に何らかの解決策をすれば途中で競売が取り下げられます。

その取り下げ率は、ここ18年間は20~25%と一定に保たれています。つまり、少なくとも20%の人は競売にならずに解決しているということになります。

 

3.東京は任意売却が成立しやすい。

言うまでもなく東京は日本で最も人口の多い都市です。その数は2017年10月現在でおよそ1,374万人。

その一方で、東京の持ち家率は全国最下位で45.8%(総務省の発表より)となっており、全国平均の61.7%と比較すると大きく下回っています。

人口は全国1位、持ち家率は最下位。さらに、東京は地方都市と比較すると「高いけど狭い」という住宅事情があります。

逆説的には「手ごろな家があれば欲しい」ということであり、価格的に良い物件が出ればすぐに売れるのです。つまり、東京は任意売却が成立しやすいのです。

 

以上が、東京の任意売却を取り巻く代表的な環境です。

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これらを踏まえて結論を述べますと、問題は「任意売却をするか、しない」ではなく「どこに依頼するか」です。

 

住宅ローンの返済がおよそ3か月以上滞ると、金融機関は代位弁済をして競売を申し立てる準備をします。

※代位弁済とは、返済ができない債務者に代わって保証会社が住宅ローンの残額をすべて立て替えること。

こうなると、解決策は「残額を一括で用意する」または「任意売却をする」のどちらかしかありません。しかし、現実的には、残額を一括で用意することは不可能なので、任意売却をするしか解決方法はないことになります。

 

つまり、「任意売却をするか、しないか」で悩むのではなく、「どこ任意売却を依頼するか」を考えるべきなのです。

東京の人、特に八王子より東の方々は、任意売却が成立する可能性が極めて高いので、あきらめて何もしないということは、あまりにも“もったいない”のです。

 

住宅ローンの返済ができなくて悩んでいるならば、ぜひ「どこに任意売却を依頼するか」を考えてください。ちなみに、任意売却の依頼先は3つほどを比較検討することをおすすめします。

 

関連ブログ「東京在住の人が任意売却をする際の注意点」

関連ブログ「地域別の任意売却について【東京編 】」

 

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東京の任意売却

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  1. 任意売却のデメリット
  2. 任意売却の費用
  3. 任意売却後の残債務について
  4. 任意売却によるリースバックで住み続ける

≪任意売却Q&A≫

  1. 住宅ローン以外に、複数の借入れがあります。任意売却はできますか?
  2. 手元に現金が無くて引越しもできません。それでも任意売却は可能ですか?
  3. すでに他社へ任意売却を依頼していますが、相談してもいいですか?