税金の滞納はお早めにご相談を。
みなさんこんにちは。
全日本任意売却支援協会、
任意売却の専門相談員の康原です。
さて、昨今パナマ文書なるものが
新聞紙上やネットニュースを賑わせています。
パナマ文書とは、タックスヘイブン（租税回避地）を利用して
大企業や個人が税金の「節税」を行っていたことを裏付ける、
パナマの法律事務所「モザック・フォンセカ」から流出した
過去４０年にわたる業務内容に関するデータを記録したものです。
ソフトバンクの子会社や丸紅など
日本の大企業も名前が確認されていますね。
おおまかには合法なので特に問題がないのかも知れませんが、
事の本質は、節税により本来支払われるはずだった税金が
納められていないために、税収が少なくなっているという
現実であり、その減収を補うために、
本来は必要ないかもしれない増税が行われていることです。
利益を上げている大企業や、富裕層の方には、
しっかり納税して欲しいものですね。
これとは違い税金の無駄遣いのニュースもあります。
そう舛添東京都知事による
政治資金規正法違反の疑惑が浮上しています。
ほぼ毎週末に公用車で別荘に行っていたことが明るみになり、
会議費の名目で家族旅行の疑いも持たれています。
また１回の出張で６９７６万円も使ったこともあるようです。
ファーストクラスで移動、
１泊１９８，０００円もするスイートに宿泊等々。
これって必要なものなのでしょうか？
政治資金というのは、
当然我々の税金が使われているのですが、
我々国民は、公務員や政治家の個人の快楽のために
税金を払っているわけではありません。
もちろん、納税は国民の義務です。
ただ、無駄を省いて有効活用して頂きたいものです。
我々が気持ちよく納税できる社会を目指して
欲しいですね。
その反面、最近は、税金滞納者の資産を差押えたり、
給与を差押えたりする動きが各行政で活発になっています。
税金の滞納で公売にかけられて、
ご自宅を失うケースも増えています。
現時点で１年以上の滞納がある方は特に要注意です。
早めのご相談が解決への近道です。
おわり
▽ 税金滞納について、よく読まれている記事▽
税金の滞納についてのお悩みQ&A
税金滞納の解決事例
目次：任意売却について
関連記事
