マンション・アパート経営と任意売却
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みなさんこんにちは。
全日本任意売却支援協会、任意売却の専門コンサルタントの浜崎です。
さて、今回は昨今相談件数が急増している地方都市の
マンション・アパート経営についてお伝えしたいと思います。
ここ数年、地方分権や地域再生等と謳われてはいるものの
ますます東京一極集中が進んでいるように実感します。
日本人の人口が今後減少の一途を辿るのは確実です。
その加速度は地方ほど早くなるでしょう。
人口が減れば当然世帯数が減るわけですから、
マンション・アパートの空室率が上がるのは当然です。
それとは反比例するようにマンション・アパートの棟数は増加しています。
大きな理由としては、大手建設会社等の地主さんへの営業です。
営業トークは主に「遊休地の活用」「相続対策」です。
そこに一括借上げ(サブリース)で賃料保証があるから
地主さんは喜んでマンション・アパートを建てました。
がしかし、ここから問題が発生します。「○○年間、賃料保証!」
この保証家賃、○○年間ずっと金額が変わらなければ良いのですが、
ずっと満室という訳にはいかないですから、定期的に減額交渉が入ります。
毎月の建築代金のローン返済額は変わらないのに、
収入である保証家賃は減額されていく!!
そう、賃料収入でローン返済が出来なくなれば、自己資金で返済
せざるを得なくなり、マンション・アパート経営は破綻します。
売却してもローンの債務が残る可能性がほとんど。それほど
地方都市のマンション・アパート経営は厳しさを増しています。
現在、当全日本任意売却支援協会に地方収益マンションの
オーナーさんからのご相談が、毎月10数件寄せられています。
アベノミクス効果で景気は上向きと言われていますが、
まだまだそれを実感できていない人の方が圧倒的です。
マンション・アパート経営について、今は順調だけれども
今後のことが心配な方や、売却することも検討されている方等、
まずは一度ご相談いただければと思います。
おわり
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