加熱する不動産投資の行きつく先は？個人投資家がすべき対応は？
みなさん、こんにちは。
全日本任意売却支援協会の浜崎です。
先日ニュースでこんな記事を見かけました。
「新生活シーズンでも埋まらぬ空室、不動産投資トラブルも！」と。
金融機関がこぞって不動産投資への融資を行った結果、新築アパートが増加。
よって供給過多となり空室が増えているというのです。
そうなると困るのは投資家の方々です。
当然ながら「家賃が入るもの」と想定して借入金の返済計画を立てていますので
収支が合わなくなります。
金融庁は現在、加熱しすぎている不動産投資の状況をかんがみて、
各金融機関に、融資の引き締めるよう、おふれを出しているようです。
なぜ、不動産投資がここまで加熱してしまったのでしょうか？
世間では景気は好調、企業の内部利益も過去最高、失業率も低い、という状況です。
となると、各金融機関はもっと民間企業（特に中小企業）に融資をしてもよいものです。
しかし、実態は、金融庁指導の「金融検査マニュアル」に適合するような
経営状況が良好な中小企業はないに等しく、
金融機関は融資先に困っている状況なのだそうです。
そこで金融機関は、属性の良いサラリーマンが行う
不動産投資の融資を行うことに至ったのです。
金融庁は「法人への貸付を増やせ」と言っていますので
サラリーマン大家さんに法人を作らせ、
その法人に融資をしていると伺ったこともあります。
結果として冒頭のような現象が発生しているのです。
今後この状況に行き着く先はどこになるのでしょう。
もちろんそれは誰にもわかりません。
ただし、現在の金融機関の営業担当のほとんどは
前回のリーマンショックを経験しています。
その時に不動産の融資は、引き上げが遅ければ遅いほど
貸倒損失額が大きくなるという経験をしたはずです。
よって、返済が滞った際、資金の回収のために迅速な行動、
具体的には競売手続きなどを取るのではないかと思うのです。
少しでも返済が滞ったらそのような事態も想定できます。
リスケジュールや売却等のご相談は早めになさることをお奨めします。
銀行系カードローンなどでローン返済分を
延命措置を取ることのないよう気を付けて下さい。
（借金を借金で返済しても、借金が膨らむ一方です）
アパート経営の破たんの経験され、借金を借金で返済していた相談者の方は
「なぜそんなことをしてしまったのか意味がわからない」と仰っていました。
お金の問題で切羽詰まってくると、判断を間違ってしまいます。
切羽詰まる前に対処をしましょう。
おわり
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