～高齢化社会へ①～大相続時代で問題になるのは相続トラブル
みなさんこんにちは。全日本任意売却支援協会の新井です。
時折夏日のような暑い日差しが降り注ぐ日が増えてきましたが
皆さんいかがお過ごしでしょうか？
5月でも熱中症を起こす危険がありますので、
水分補給はこまめに行って下さいね。
さて今回は、不動産相続についてお話します。
以前のブログでも度々お話をしていますが、
現在、日本は高齢化および人口減少が本格化しつつあり、
後期高齢者（75歳以上）の人口が急増しています。
ちなみに2110年（わずか92年後）には日本の推計人口は約4,300万人です。
なんと現在の3分の2です！
つまり、死亡者が増えるという事は大小関わらず同数の相続が発生するという事なのです。
相続件数も急増局面を迎えており、今後ますます加速する事になるでしょう。
これがいわゆる大相続時代の到来です。
皆様はどうでしょう？
相続の渦中におられる方も多いのではないでしょうか？
相続によって不動産を取得された方からのご相談が非常に増えています。
相続するのは不動産のような資産だけではなく、借金等の負の財産も含まれます。
中には相続をしたが、遺産トータルで考えるとマイナスとなってしまっているという
方も少なくはありません。
もちろん相続財産で家族間、兄弟間で揉めているケースも沢山ありますし、
そもそも相続人が自身を含めて他に誰がいるかも分からない状況だという方も
多く見受けられます。
相続不動産を売却する場合、
その不動産の現所有者（名義人）が誰なのかを登記する必要がありますが、
（これを相続登記といいます）
相談に来られた際、相続登記がされていなく、
被相続人（亡くなった方）の登記名義のままというケースが非常に多いです。
この場合、まずは相続人が誰なのかを全て把握した上で、
相続登記手続きをするところからスタートしなければなりません。
相続人が少なく明白で、揉めていないようなケースでは比較的容易に登記を行い、
売却する事ができます。しかし、相続人の数が多く、誰か分からない、
または揉めているといったケースではスムーズに売却することができません。
ですがこういったケースでも私達は弁護士、司法書士と連携をして相談者の負担を
出来るだけ軽減して、スムーズに相続した不動産が売却できるようお手伝いをしております。
今後、相続の数は急な上り坂でしばらく増加していくでしょう。
このブログを読んでいただいている方の中にも今、まさに渦中にある方、
もしくは、近い将来相続人となる方が数多くおられます。
次回からもこの相続における不動産の動向と問題について、
実際に相談を受けている内容も踏まえながら、
何回かに分けてお伝えしていきますので、是非、参考にして下さい。
次回予告：②意思判断能力について
おわり
