共有名義、共有持分の問題解決
全日本任意売却支援協会では、共有名義、または、共有持分の自宅の処分に困っている方からのご相談を多くいただいております。
共有名義(共有持分)とは、所有者が複数いる不動産のことです。
例えば、離婚後の自宅の共有名義の処分、あるいは、相続による共有名義の処分などです。
それでは、離婚の具体例を見ていきましょう。
例えば、離婚後であれば、片方が出ていくことになりますよね。
そこで、「自宅に残った奥さんが住宅ローンや税金を支払う」、もしくは、「出ていったご主人が慰謝料や養育費の変わりとして住宅ローンや税金を支払う」などと取り決めすることがよくあります。
しかし、そのような話し合いをして約束をしたとしても、ほとんどのケースで「本当は相手側とこれ以上長く関わりたくない」と考えていらっしゃいます。
それでも住宅ローン等の問題で「関係性を続けていくしかないし、これを変える事ができないのが事実」だと思っている人がほとんどです。
こうなってしまっては、お互い(夫婦関係)の信頼関係など無いに等しいでしょう。
そんな状況を解決するために、「持分を第三者へ売却する」または「相手側の持分をご自分で買い取る」といった解決方法をご存知でしょうか。
実際にあった橋本さん(女性・仮名)のケースでご説明します。
奥さんとお子さんたちは「自宅に住み続けたい」という思いがあり、その住宅ローンや税金を、ご主人さんが養育費代わり支払うという条件で離婚を決断しました。
それでも、すでに信頼関係が破綻していたため、奥さんとしてはご主人を信じられないので「所有権を自分のものにしたい」というご希望をお持ちでした。
そこで、“奥さんがご主人の持分を買い取る”ということで、自宅をすべて奥さんの名義へ変更したうえで、残りの住宅ローンをご主人さんが支払っていくという話し合いになりました。
つまり、表面上は「奥さんが新たにローンを組んで、ご主人から持分(所有権)を購入する」ということになり、実際は「ご主人がそのローンを支払っていく」という形です。
こういったケースの他にも、両親が購入するケースなどもあり、今回の橋本さんのケースは数ある解決方法のうちのひとつでしかありません。
いずれにしても、離婚による問題や相続で発生した問題など、不動産の問題は必ず解決することができます。
是非一度ご相談ください。
離婚した後に自宅をどうするかは大きな問題です。専任の相談員がお二人の間に入り、この問題を解決します。
不動産を相続したことにより、相続税の納付や固定資産税の納付など、新たな問題が発生するケースがあります。