アパート経営の「家賃保証」、あてにしすぎていませんか？
みなさんこんにちは。全日本任意売却支援協会、
任意売却コンサルタントの浜崎です。
さて、今回は、最近問題が表面化してきている『家賃保証』
についてお話しさせて頂きたいと思います。
一部大手企業が「○○年間、家賃借上げ保証」など、有名タレント
さんを使ってテレビコマーシャルもしているので、ご存知の方も
多いのではないでしょうか？
※家賃保証とは、空室になっても、本来受け取れるはずの家賃を、
不動産管理会社が支払ってくれる保証契約のことです。
空室が発生するたびに家賃収入が減ってしまうことや、
次の入居者様の募集や室内の改装費などの、
アパート経営者のリスクを軽減できるシステムです。
さて、この家賃保証の何が問題になっているのかというと、
「家賃保証条件の見直し」、「減額」が
アパート経営者の思惑とかなりかけ離れたものになっているようです。
私自身も以前、賃貸マンションの管理をしていたことがあります。
家賃保証をしていたマンションも数棟担当していました。
ただ、毎年、「保証賃料の見直し」、「減額」などの条件交渉を
オーナー様（アパート経営をしている方）と行っていましたが、
私自身非常にストレスに感じた業務でした。
管理会社とオーナー様の利益は確実に相反します。
管理会社はできるだけ安く、オーナー側は少しでも高くと思いますから当然ですよね。
空室が増えると管理会社は赤字を垂れ流しながら管理業務をしていることになりますから。
ただ、オーナー側も契約当初はそれ相応の期間、
同条件で家賃保証してくれるものだと試算していたものの、
条件の見直し、減額交渉が頻繁に起こっている状況のようです。
この見直し、減額等が原因で資金繰りが悪化し、当全日本任意売却支援協会への
相談件数も年々増加傾向にあります。
今後人口も確実減っていく中で、アパート経営も簡単なものではなくなっています。
管理会社の見直しや返済額のリスケジュールを
避けられないオーナー様も増えていくのではないかと思います。
おわり
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