税金の滞納による差し押さえ増加の原因
みなさんこんにちは。全日本任意売却支援協会、
任意売却の専門コンサルタントの浜崎です。
先日テレビを見ていたら、近年、住民税の取立てが
非常に厳しくなっているというニュースを見かけました。
※肌では実感していましたが、ニュースで改めて見るとびっくりです。
結論から言うと、
小泉内閣時代に推し進めた「三位一体改革」が原因とのこと。
三位一体改革とは・・・
1)国庫支出金を減らす。
2)税源を地方に移譲する。
3)地方交付税を減らす。
これら3つのための構造改革です。
今までは、地方は地方で税収を得ていました。
固定資産税、住民税や自動車税等ですね。
それに加え、国からも援助されていました。
国庫支出金(使途指定)や地方交付税(使途自由)等です。
お金を多くもらいたい地方の役人と、
その利権を手中に収めたままにしたい官僚。
役所から中央官庁への陳情は風物詩となったほどでした。
この無駄を省き、かつ、地方の役人に自立を促そうとしたのが、
この三位一体改革なのです。
この実現によって地方分権がかなり進んだとも言われています。
しかし、良い面ばかりではありません。
この改革に伴い、個人の所得に対する住民税の税率が変わりました。
改正前)課税所得
~195万まで・・・ 5%
195万超~330万まで・・・10%
330万超~695万まで・・・20%
改正後)課税所得・・・10%一律
よく見てください。
この税率変更、低所得者層にとっては増税なのです。
さらには、
役所からすれば、地方交付税等が交付されないわけですから、
住民税をしっかりと徴収しないと税収不足に陥ります。
それじゃ困るということで、
各地方自治体は徴収の強化へと乗り出したのです。
ちなみに中野区役所の徴収係は、
1人で1,000件ほど滞納案件を抱えているとのこと。
この数になったら事務的に差し押さえをしていくしかありません。
この流れは今後も続くことは間違いないでしょう。
税収の確保が地方再建に必要不可欠なのですから。
みなさん、くれぐれも気をつけてください。
おわり
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